企業の環境活動のグローバル化、細分化に対応 〜環境に関する「中国情報」「自治体条例情報」をインターネットで提供〜
ニュースリリース/NTTデータ
2006年2月 2日
株式会社NTTデータ
(株)NTTデータは、企業の環境活動を支援するインターネットを利用した環境情報提供サービス「エコロジーエクスプレス®」において「中国情報」、「自治体条例情報」を平成18年4月1日より提供します。
企業活動においては、環境やCSRが重要な経営課題となっています。企業活動のグローバル化とともに、米国・欧州のみならず中国などでも現地の環境法規制へ対応する必要があります。また、日本においても地方分権に伴い、国から自治体へ環境規制が委譲される方向にあり、自治体毎に細分化された環境規制に対応する環境活動が求められています。
今回、グローバル化・細分化する企業の環境活動に対応するために、エコロジーエクスプレスは新たなコンテンツとして「中国情報」、「自治体条例情報」の提供を行います。
現在、企業のグローバル化に伴い、環境活動の範囲も同様に「グローバル化」する傾向にあります。その中でも中国は、日本企業の進出が相次ぎ、グローバル化の重要な拠点となる一方、平成19年に、有害化学物質への使用禁止、廃電子電気機器製品のリサイクルに関する法律を公布する予定であり、中国も欧米と同様に環境法規制が整備、強化されています。
また、日本国内においても、多くの環境規制が国から地方自治体に委譲され、自治体毎に「細分化」される傾向にあります。また東京都のディーゼル車排気ガス規制、地球温暖化対策計画書制度のように、自治体独自の条例が国に先行して施行される場合もあります。
環境情報提供サービス「エコロジーエクスプレス」では、環境活動のグローバル化、細分化に対応するため、新たなコンテンツとして「中国情報」「自治体条例情報」を平成18年4月1日より提供します。「中国情報」では、環境法規制情報や現地動向、解説情報等を提供します。「自治体条例情報」では、全国47都道府県の環境関連条例、改正情報、重要改正分析、解説情報等を提供します。「中国情報」は、年間20万円(税別)、「自治体条例情報」はすでに提供している「自治体情報」の中に含まれ、年間6万円(税別)で利用できます。
ご加入いただいた企業では、「中国情報」を利用して、中国の現地法人の置かれている地域の環境動向を把握したり、今後の中国進出の際の参考にすることができます。また「自治体条例情報」を利用して、全国に配置している自社の工場、設備のコンプライアンス(遵法)を適宜チェック、指導できるメリットがあります。
NTTデータでは、今回の新たなコンテンツの拡充により、初年度(平成18年度)、「中国情報」で50社、「自治体条例情報」で100社の利用を新たに見込んでいます。また、今後もエコロジーエクスプレスでは、企業の環境活動に対応したコンテンツの拡充を通じて、企業の環境活動に貢献していきます。
コンテンツの詳細については、以下の通りです。
* 【エコロジーエクスプレス】
エコロジーエクスプレスは、環境マネジメントの必要な企業や地方自治体、あるいは大学・研究機関等に、インターネットを通じて、国内外のあらゆる環境情報(省庁情報、自治体情報、企業情報、専門誌情報、米国情報、欧州情報)を迅速に収集、選択、整理、体系化して提供する会員制サービスです。平成12年5月にサービスを開始し、日本国内の環境先進企業約430社の環境関連部署で利用されています。会員毎にカスタマイズされたOne-to-One型メール配信機能や情報ジャンル別データベースや、多機能な検索エンジンなど、企業の環境マネジメントを強力に支援する機能を提供しています。
* 【オールインワン・パッケージプラン】
エコロジーエクスプレスの省庁情報、自治体情報、企業情報、専門誌情報、米国情報、欧州情報を利用できる料金プランです。来年度からは、これに中国情報を加えた「オールインワンプラス・パッケージプラン」を販売します。
* 「エコロジーエクスプレス®」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
* その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
企業活動においては、環境やCSRが重要な経営課題となっています。企業活動のグローバル化とともに、米国・欧州のみならず中国などでも現地の環境法規制へ対応する必要があります。また、日本においても地方分権に伴い、国から自治体へ環境規制が委譲される方向にあり、自治体毎に細分化された環境規制に対応する環境活動が求められています。
今回、グローバル化・細分化する企業の環境活動に対応するために、エコロジーエクスプレスは新たなコンテンツとして「中国情報」、「自治体条例情報」の提供を行います。
現在、企業のグローバル化に伴い、環境活動の範囲も同様に「グローバル化」する傾向にあります。その中でも中国は、日本企業の進出が相次ぎ、グローバル化の重要な拠点となる一方、平成19年に、有害化学物質への使用禁止、廃電子電気機器製品のリサイクルに関する法律を公布する予定であり、中国も欧米と同様に環境法規制が整備、強化されています。
また、日本国内においても、多くの環境規制が国から地方自治体に委譲され、自治体毎に「細分化」される傾向にあります。また東京都のディーゼル車排気ガス規制、地球温暖化対策計画書制度のように、自治体独自の条例が国に先行して施行される場合もあります。
環境情報提供サービス「エコロジーエクスプレス」では、環境活動のグローバル化、細分化に対応するため、新たなコンテンツとして「中国情報」「自治体条例情報」を平成18年4月1日より提供します。「中国情報」では、環境法規制情報や現地動向、解説情報等を提供します。「自治体条例情報」では、全国47都道府県の環境関連条例、改正情報、重要改正分析、解説情報等を提供します。「中国情報」は、年間20万円(税別)、「自治体条例情報」はすでに提供している「自治体情報」の中に含まれ、年間6万円(税別)で利用できます。
ご加入いただいた企業では、「中国情報」を利用して、中国の現地法人の置かれている地域の環境動向を把握したり、今後の中国進出の際の参考にすることができます。また「自治体条例情報」を利用して、全国に配置している自社の工場、設備のコンプライアンス(遵法)を適宜チェック、指導できるメリットがあります。
NTTデータでは、今回の新たなコンテンツの拡充により、初年度(平成18年度)、「中国情報」で50社、「自治体条例情報」で100社の利用を新たに見込んでいます。また、今後もエコロジーエクスプレスでは、企業の環境活動に対応したコンテンツの拡充を通じて、企業の環境活動に貢献していきます。
コンテンツの詳細については、以下の通りです。
- 中国情報
- 全国人民代表大会や国家国務院から発令される環境法規制情報の提供
- 現地ニュースから政府、自治体、日本企業の動向を日本語にて提供
- 基本となる環境法規制に解説情報の提供、原文HPへのリンク
- サービス開始：平成18年4月1日
- 利用料金：年間20万円(税別)
オールインワン・パッケージプラン利用企業は、追加16万円(税別)
- 自治体条例情報
- 全国47都道府県の環境関連条例、改正情報を提供
- 重要な改正には業界への影響を分析した解説情報の提供
- 企業が必要とする自治体のみを抽出したメール配信
- サービス開始：平成18年4月1日
- 利用料金：すでに提供している「自治体情報」に含まれ、年間6万円(税別)
オールインワン・パッケージプラン利用企業は、そのまま利用可能
* 【エコロジーエクスプレス】
エコロジーエクスプレスは、環境マネジメントの必要な企業や地方自治体、あるいは大学・研究機関等に、インターネットを通じて、国内外のあらゆる環境情報(省庁情報、自治体情報、企業情報、専門誌情報、米国情報、欧州情報)を迅速に収集、選択、整理、体系化して提供する会員制サービスです。平成12年5月にサービスを開始し、日本国内の環境先進企業約430社の環境関連部署で利用されています。会員毎にカスタマイズされたOne-to-One型メール配信機能や情報ジャンル別データベースや、多機能な検索エンジンなど、企業の環境マネジメントを強力に支援する機能を提供しています。
* 【オールインワン・パッケージプラン】
エコロジーエクスプレスの省庁情報、自治体情報、企業情報、専門誌情報、米国情報、欧州情報を利用できる料金プランです。来年度からは、これに中国情報を加えた「オールインワンプラス・パッケージプラン」を販売します。
* 「エコロジーエクスプレス®」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
* その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
