行政サービスを支えるIT基盤「GRANPIATT(TM)」販売開始 〜SOAの考え方に基づいて柔軟なサービス連携を実現〜

ニュースリリース/NTTデータ

2007年3月 1日

株式会社NTTデータ

(株)NTTデータは、システム間の柔軟なサービス連携・データ連携を実現する連携基盤「GRANPIATTTM(グランピアット)」を開発し平成19年3月1日より販売を開始しました。
GRANPIATTは、SOA(サービス指向アーキテクチャ)の考え方に基づいて、既存のシステム資産を活かしつつ情報システム全体を最適化し、業務システム間の柔軟・効率的な連携を実現する「連携基盤」のミドルウェアパッケージです。NTTデータでは、主に全国の地方自治体を対象にGRANPIATTの展開を行います。

注 SOA…業務を共通的に利用できる「サービス」として切り出し、複数のサービスを連携させていくことでシステムを構築する手法。

【背景】

 各地方自治体においては、電子行政サービスなどの新たな行政サービスの追加や法制度改正など、さまざまな変化に迅速に対応するため、これまで以上に拡張性が高く効率的な情報システムの運用が求められています。しかし、地方自治体情報システムにおいては業務毎に個別にシステム化が長年進められてきた結果、さまざまな方式のソフトウェア・ハードウェアが混在する状態となり、システム全体が複雑化したり、システム間で類似の機能やデータが重複しているケースが見られます。こうしたケースでは、システムの変更や拡張の際、影響範囲がシステム全体に及び期間やコストがかかることから、拡張性・効率性の観点から運用上の課題となっています。

【GRANPIATTの概要】

 GRANPIATTは、これらの課題を解決するために、SOAの考え方に基づいて情報システム全体の土台として共通的に利用すべき機能やデータを整理し、業務システム間を柔軟・効率的につなぐ「連携基盤」です。連携基盤を導入することで、既存のシステム資産を活かしながら、効率的で拡張性の高いシステムを構築することができます。

連携基盤( GRANPIATT )導入イメージ図

【図】

 NTTデータでは、川崎市からの受託事業として、SOAの考え方に基づいて同市の行政サービスを支えるシステム連携基盤を構築し、平成19年1月22日に運用を開始しています。このときの実装ノウハウ・実装技術をパッケージ化し、今回、連携基盤「GRANPIATT」として販売を開始するものです。
(GRANPIATTの構成要素については、別紙を参照願います。)

【特長と導入効果】

 GRANPIATTの特長と導入効果は、以下のとおりです。

  • GRANPIATT上で業務システム間の方式の差異を吸収
    プロトコル、フォーマット、文字コード、データベースなど、業務システム間の方式の違いを変換し吸収する機能を共通機能として提供し、個別に構築されていた業務システム間の連携をGRANPIATTが一括して担います。これにより、新たな行政サービスの追加などの際、業務システムの枠組みを越えたサービスを、各業務システムに影響を与えることなく提供することが可能になります。また、共通機能は順次追加していくことができ、各システムの共通部分の保守・運用業務が集約されることで、作業の効率化を図ることができます。

  • 外部定義体による制御で、変化に強い仕組みを実現
    GRANPIATT上に集約された機能の動作は、外部パラメータ情報を定義する「外部定義体」で制御します。これにより、簡易な変更・連携の追加であれば、プログラムの修正を必要とせずに外部定義体の変更のみで対応することが可能になり、法制度改正などの変化に対して、短期間、低コストでの対応を可能にします。

  • ベンダフリー化による保守・運用業務の効率化
    従来のシステムでは、特定のベンダ固有技術を採用してシステムを構築してきた結果、そのシステムとの連携も含めて、特定ベンダに依存せざるをえない状況に陥り、コストの増大などを生じていることがあります。GRANPIATTはオープンソースや標準技術を採用しており、コンポーネントはソースを開示しています。このため、システムの保守・運用や追加・変更に際し、特定のベンダに依存することのない対応が可能です。

【価格】

 パッケージ標準価格は2500万円です。

【今後の展開について】

 行政の情報システムにおける連携基盤の必要性については高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の「IT新改革戦略」においてもうたわれており、現在、(財)全国地域情報化推進協会( APPLIC )が「地域情報プラットフォーム注1」として標準仕様の策定を進めています。GRANPIATTは、この標準仕様への対応を予定しています。
地方自治体においては、今後3年間で10団体以上の導入を目指します。また、法人分野、金融分野においても情報システム最適化などの場面における展開を予定しています。

注1 地域情報プラットフォーム…SOAの考え方に基づき、モジュール化された業務アプリケーションの機能・データの仕様および、その業務アプリケーションを連携させるためのサービス協調技術の仕様を標準化してパッケージ化したもの。(総務省情報通信政策局地方情報化推進室「地域情報プラットフォームの標準化について」より)

注 「GRANPIATTTM」は株式会社NTTデータの商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報室 岩内
TEL:03-5546-8051