NTTデータとネットワールド、米Splunk社のITサーチ・ソリューションSplunkの販売提携で合意 〜仮想環境への適用における連携を皮切りに販売拡大を加速〜

ニュースリリース/NTTデータ

2009年10月27日

株式会社NTTデータ

 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:山下 徹、以下、NTTデータ)と株式会社ネットワールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森田 晶一、以下、ネットワールド)は、米Splunk Inc.(本社:米・サンフランシスコ市、President & CEO:Godfrey Sullivan.)のITサーチ・ソリューションSplunk(スプランク)の販売に関し、9月28日より提携を開始しました。Splunkは独自の検索技術によりシステムのログの確認・分析にかかる稼働を大幅に軽減できるツールで、NTTデータが2009年1月7日から国内で初めて販売を開始しています。NTTデータとネットワールドは、まずはSplunkを利用した仮想環境でのトラブルシューティングを効率化するソリューションの販売を皮切りに、将来的にはアプライアンス提供などSplunkの新たな提供形態の実現を共同で目指します。

【背景】

 近年、内部統制対応等コンプライアンスの実現や、プライバシーマーク、ISMS取得などリスクマネージメントの強化などの機運の高まりにより、ますますログ管理の必要性が叫ばれています。しかしながら、システムの拡大によりログは多種多様化しているうえ散在の一途をたどっており、何をどう管理すべきかわからない状況に陥っているケースも多く見受けられます。さらに昨今、コスト削減の観点からクラウドをはじめとする仮想環境の急速な普及によりシステム環境が複雑化を極め、システム障害検知が非常に困難になってきています。

【概要】

 Splunkは、システムが出力するログやエラーメッセージなどあらゆる種類のデータを取り込み、さまざまな検索や分析を可能とするツールです。独自の技術により従来のログ管理ツールに比べ、非常に柔軟な検索条件でデータ検索したり、複数システムのデータを横断的に管理したり、また豊富なレポーティング機能の活用により簡易にレポートが作成できます。
 ネットワールドは、仮想化/シンクライアント製品をはじめ、ネットワーク・ストレージ、セキュリティ、ITインフラストラクチャ製品など幅広い製品ラインアップと、1,500社を超える販売網を有するディストリビュータです。NTTデータでは、すでにSplunkとVMware社製品やMicrosoft社製品を用いて、物理環境と仮想環境が混在するようなシステム環境においても、環境の違いを意識せず横断的にシステム障害検知を迅速かつ的確に行えるソリューションの検討に着手しており、今後ネットワールドが持つ豊富な販売網を活用して、Splunkの販売拡大を加速していきます。

【今後の展開について】

 NTTデータは、ネットワールドとの仮想環境での連携検討を皮切りに、Splunkの適用事例の拡充に努め、同製品の国内市場展開を加速します。
 NTTデータは、2010年度末までに、国内のログ管理ソリューション市場32億円(2008年度末予測。(株)ミック経済研究所調べ)の10%の市場獲得を目指します。また米Splunk Inc.と共同で、次世代の検索ソリューションの開発を推進していく予定です。

注 Splunkについて
Splunkは、あらゆるITテキストの自動抽出、イベント間の自動関連付けを実現するITサーチ・ソリューションで、全世界で35万以上のダウンロード実績と1,100社を超える顧客導入実績を有しています。

注 ネットワールドについて
株式会社ネットワールドは、ITインフラストラクチャのソリューション・ディストリビュータとして、クラウド・コンピューティング時代の企業IT基盤を変革する技術製品と関連サービスを提供しています。サーバ、ストレージやネットワーク、そしてアプリケーションやデスクトップの仮想化に早期から取り組み、次世代のITインフラストラクチャのあるべき姿をリードしています。
注 NTTデータについて
株式会社NTTデータは、日本トップのシステムインテグレーション企業であり、大規模なシステムインテグレーションおよびネットワークサービスなどで多数の実績を有しています。
注 Splunk Inc.について
Splunk Inc.は、Microsoft、Infoseek、Yahoo ! などで検索エンジン開発に携わっていた技術者を中心に設立された検索技術に特化した企業で、BT、MicroSoft、VMware、Cisco、F5 Networksなど50以上のパートナーと協業しています。

注 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先

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広報部 高橋(沙)
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