クレジットカード加盟店審査業務の高度化に関する実証実験を開始 ～「データウェアハウス/ビジネスインテリジェンス・ラボ®」を利用した高度な分析で加盟店審査業務をサポート～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、非構造化データ分析技術を用いた、クレジットカード加盟店審査業務の高度化に関する実証実験を10月15日より開始しました。

昨今のカードビジネスを取り巻く環境においては、ECビジネスの爆発的な増加、スマートフォン決済を含む決済手段の多様化など、消費者のクレジットカード利用シーンが一層増しています。これに伴い、改正割販法の施行^注1をはじめ、消費者がより安心してクレジットカードを利用できる環境の整備が進んでいます。

実店舗、ECサイトを問わず、クレジットカード決済の可否は、消費者にとってその店舗の重要な信用指標の一つであることから、カード会社にとって、多種多様な業態の加盟店に対し今まで以上に高度な加盟店審査業務の実施することが急務となっています。

そこで、NTTデータは、加盟店審査業務高度化の取り組みの一環として、非構造化データ分析技術を用いた、加盟店審査関連情報収集の高度化/自動化の実証実験を開始することとしました。

NTTデータが開発した加盟店審査プロトタイプシステムを、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 秀男、以下：三井住友カード）に提供し、三井住友カードの加盟店審査業務における実務検証を通じて、業務の自動化・効率化の検討を進めます。本実証実験は10月15日より開始し、約2カ月間実施します。

今回構築するシステムは、米マークロジック社のEnterprise NoSQL Database^注2「MarkLogic Server^®」による、柔軟性・拡張性に富んだ開発基盤を軸に、NTTデータのエンリッチ化技術^注3を組み込んだ加盟店審査用のプロトタイプシステムとなります。当該システムはトライアル環境や外部データの提供において、当社の「データウェアハウス/ビジネスインテリジェンス・ラボ」のサービス（後述参照）を利用しています。

加盟店審査時には、さまざまな情報を参照・分析して総合的な判断を行いますが、特に「非対面先」と呼ばれる実店舗を持っていない加盟店（EC加盟店、スマホ加盟店等）に関しては、従来の加盟店審査と比較して情報参照先が多岐にわたります。これら多岐にわたる情報分析を、加盟店審査部門がいかに正確かつ効率的に実施することができるかをポイントに、以下の機能を構築します。

なお、今後さらに審査対象先の予兆検知を行う仕組みの検討や、審査時に蓄積される審査結果データの統計解析にもとづく加盟店審査モデルを策定することで、将来的には自動審査の実現も視野に入れて研究を進めていきます。

NTTデータでは、本実証実験を通じて開発したシステムについて、将来的に広くクレジット業界へ拡大展開していく予定です。また、引き続き「データウェアハウス/ビジネスインテリジェンス・ラボ」のビッグデータ分析サービスを活用し、Twitterを中心としたソーシャルデータを用いた予兆検知機能の追加も検討していきます。

「データウェアハウス/ビジネスインテリジェンス・ラボ」は、ビッグデータ活用の構想段階からデータ分析の専門家であるデータサイエンティストを交えたコンサルティングや、NTTデータや他社のソリューションを検証できるトライアル環境、Twitterデータをはじめとした外部データと組み合わせた分析を行うサービスを提供します。これによりデータ活用領域に応じて最適な技術・専門性を持ったメンバーを組み合わせて課題や新規事業をともに検討できるほか、企業・組織内のデータだけでなく社外のデータを横断的に組み合わせ幅広い視点での分析をすることで、顧客企業は経験や勘ではなくデータに基づいた効率的な企業活動が可能になります。