NTTデータと日立、デジタルペンを活用した税務申告業務の電子化サービスにおける業務提携に合意 ～NTTデータが「証憑データ収集サービス」を提供開始～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）と株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：中西 宏明、以下：日立）は、デジタルペンを活用し、会計帳簿や確定申告時に必要となる領収書や請求書などの証憑（しょうひょう）類を電子化するサービスにおいて、業務提携することで合意しました。

NTTデータと日立は2014年1月から白色申告の記帳義務化を見据え、これに対応した新サービスとして「証憑データ収集サービス」を開発し、NTTデータが2014年1月20日から会計事務所向けに提供を開始します。

「証憑データ収集サービス」は、手書きした情報をデジタルペンにより電子化する日立の「デジタルペンソリューション（クラウド型）」を活用し、NTTデータのオンライン税務サービス「達人Cube^®」を通じて提供するものです。本サービスを利用することで会計事務所は、顧問先から預かった会計帳簿や添付書類の電子化作業を大幅に効率化することが可能となります。

NTTデータは「証憑データ収集サービス」の提供により、2018年までに3億円の売上をめざします。

2014年1月から白色申告の記帳義務化が開始されることにより、領収書や請求書などの証憑類を簡易に電子化し、電子申告時に利用したいというニーズが会計事務所を中心として高まっています。

NTTデータはこれまで、申告書作成ソフト「達人^®シリーズ」やオンライン税務サービス「達人Cube」などで、会計事務所や企業の財務部門などの税務の専門家の税務申告にかかわる幅広い業務をサポートするサービスを提供してきました。また、日立では、デジタルペンを用いて紙媒体に手書きした情報を電子化するサービスをクラウド型（SaaS型）で提供する「デジタルペンソリューション（クラウド型）」を2013年11月1日から販売しています。

今回、NTTデータと日立は、それぞれが蓄積してきたノウハウを組み合わせ、会計事務所の業務効率化に対するニーズに応えるべく業務提携を行い、「証憑データ収集サービス」を共同で開発し、NTTデータより提供することとしました。

「証憑データ収集サービス」は会計事務所の顧問先である企業や個人事業主が、デジタルペンを使用して専用の会計帳票や添付書類に必要事項を記入することで記入内容が自動的に電子データ化され、会計事務所が取り扱う会計ソフト等に取り込まれるサービスです。

なお、本サービスの利用料は、1顧問先あたり月額2,500円（税込）を予定しています。

NTTデータは、デジタルペンを活用し証憑類を電子化するサービスにおいて、日立との協業を強化し、会計事務所だけでなく、個人納税者の記帳業務を支援する各種団体向けにもサービスを提供します。将来的に、30万人以上が利用するサービスへと発展させていくことをめざします。

「達人シリーズ」は、30年以上にわたり税務会計システムを手がけてきたNTTデータが開発・販売している、税務申告用パッケージソフトです。法人税、減価償却、消費税、内訳書、概況書、所得税、年末調整、法定調書、相続税、財産評価など、税務申告にかかわる幅広い業務をサポートし、会計事務所や企業の財務部といった税務の専門家向けに販売している税務ソフトで、現在11,000件を超えるお客さまに利用されています。

「達人Cube」は、申告書作成ソフトをより便利にするために開発された税務サービスです。電子申告機能や最新の税務情報の提供など、インターネットに接続することによって得られるメリットを最大限に引き出し、業務効率だけでなく、会計事務所の経営スタイルの刷新にも役立つさまざまなサービスを提供しています。

デジタルペン自体に超小型カメラを内蔵し、デジタルペン対応用紙上にある特殊なドットパターンをカメラで読み取ることで帳票の種類と紙面の位置情報を認識。デジタルペンを専用のクレードル^注に差し込むことで記入した文字の紙面上の位置情報を処理サーバーに送り、手書き情報を電子化するとともに、文字認識処理や業務システムとの連携を行います。日立はこの処理サーバーの機能をクラウド型（SaaS型）で提供する「デジタルペンソリューション（クラウド型）」を2013年11月1日から販売しています。