平成27年度 総務省　『ICT健康モデル（予防）の確立に向けた退職時健康情報継続管理モデル等に関する実証の請負』事業の受託について

東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山村 雅之）、株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志）、および株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男）は、総務省が掲げるスマートプラチナ社会構想の実現に向けて、特に健康に対する関心が薄い方（健康無関心層）にインセンティブを提供することで健康増進を促す実証事業である平成27年度『ICT健康モデル（予防）の確立に向けた退職時健康情報継続管理モデル等に関する実証の請負』事業に採択され、各社協力の下、2015年10月から2016年3月まで実証事業を行います。

超高齢社会を迎えたわが国では、生産年齢人口の減少、社会保障費の増大等の課題に直面しており、国民の健康維持・増進に向けた取り組みによる健康寿命の延伸実現を通じた課題解決が求められています。このため健康保険組合等では、多くの健康維持・増進の取り組みが行われてきましたが、「転職や退職などに起因して保険者を移動した際の健康情報の共有が困難」、「国民の多くを占める健康無関心層（運動習慣のない方）への関心喚起が不十分」、「継続的に事業を行うための財源確保」などの課題が存在しています。

本実証では、企業の退職者団体や自治体を通じて参加を働きかけ、健康無関心層を含めて広く健康維持・増進の取り組みを普及させるための方策、および転職や退職に際しての健康情報の分断を防ぐための検証を、2015年10月から2016年3月までの6ヶ月間実施する予定です。^注1

本実証では、「退職者健康増進モデル」として、居住地に応じて退職者の健康増進に向けたサービスの実証を行います。また、「健康情報継続管理モデル」として、組合健保から国保への健診データの移行実現に向けた検証（データポータビリティー検証）を行います。

定年等により組合健保から脱退した高齢者を対象に、NTTデータの提供する「クリエイティブヘルスNEXT」^注2を活用して現役世代と同等の健康増進サービスを提供し、高齢者の健康増進や社会活動促進に資するサービス、インセンティブのあり方の評価を行います。

また健康に対する取り組みを普及させるため、活動状況に応じてポイントがたまり、共通ポイント「Ponta」（運営：株式会社ロイヤリティ マーケティング）等と交換することができる仕組みを提供します。これらの仕組みと提携事業者による健康診断、フィットネスクラブ、健康食品販売等の健康関連サービスを組み合わせ、幅広い年齢層が継続的に活用できるサービスのあり方を検証します。

なお、横浜市、千葉市、木更津市においては、自治体施策と連携することで、健康に対する関心が薄い方の取り組みをさらに促進する仕組みを構築します。

横浜市が実施している「よこはまシニアボランティアポイント事業^注3」と連携します。横浜市在住の電友会^注4の方に、「クリエイティブヘルスNEXT」の健康増進サービスを利用していただくとともに、横浜市が主催するシニアボランティアポイント制度に登録し、実際に参加していただきます。これらにより、実証モニターは健康増進活動とシニアボランティア活動の双方の取り組み状況に応じてポイントを得られるため、同制度への参加者が増え、特に横浜市にとって課題となっている男性参加者の増加が見込まれるとともに、健康に関心の低い層の社会参加および健康増進も期待されます。

千葉市との連携では、千葉市が実施している「ちばレポ（ちば市民協働レポート）」^注5と連携します。千葉市在住の電友会会員の方に、通常の健康増進サービスを利用していただくだけではなく、千葉市が実施する「ちばレポ」にレポーターおよびサポーターとして登録し、まちの課題発見・解決に参加していただきます。電友会会員が「ちばレポ」へ参加することで、ICTを活用した新たなまちづくりの実現と健康促進の相乗効果が期待されます。

本年度木更津市が開始している「きさらづ健康マイレージ事業^注6」と連携します。木更津市在住の方（電友会会員、及び健康意識は高くないがICTに対する苦手意識の低い若年層を含む）を対象に、「クリエイティブヘルスNEXT」の健康増進サービスを利用していただきます。集団健診の際などに木更津市が参加募集することで、広く周知でき、多数の住民に参加いただけるモデル構築を予定しています。また健康増進サービスを通して蓄積された情報を、同市（国保）が持つ健診データと連携させることで、より効果的な特定保健指導の実現が期待されます。

電友会会員、データ同友会会員、ミライトOB会会員、ミライトTechOB会会員の方を対象に、「クリエイティブヘルスNEXT」の健康増進サービスを利用していただきます。多くの方にサービスをご利用いただくことで、健康増進が期待されます。

本モデルでは、個人の健診データを円滑に移行・活用するための方策として第三者機関を設置した場合を想定し、第三者機関を介した健診データのポータビリティーの仕組みや蓄積された健診データの活用方法、自治体など退職者統括団体を巻き込んだ健康増進の仕組み等について検証します。