2015年11月19日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、海外で発行されたカードを使用し、ATMで現金引き出しを行う際に必要となるATM、ATMネットワーク、海外接続する決済ネットワーク、それらの運用まで含めたトータルサービスを共同利用型アウトソーシングサービスとして2016年秋に提供開始します。なお、北海道銀行、七十七銀行、横浜銀行、京都銀行、池田泉州銀行(銀行コード順)等が採用を予定しています。

本サービスを利用することにより、CD機(現金自動支払機)注1において、海外発行カード(Visa、MasterCard、UnionPay(銀聯)注2、台湾FISC注3(以下:台湾金融カード)による現金引き出し、残高照会が可能になります。さらに従来通り国内金融機関キャッシュカードによる自行/他行提携取引(引き出し、振り込みなど)が可能です。なお金融機関向け専用に、当社CAFISセンターを経由して、海外発行カードの共同利用型のトータルサービスを提供するのは「国内初」となります。また、本サービスはCD機の利用台数に応じた料金でサービス提供するため、海外発行カード対応だけでなく、国内取引拡充等、金融機関での多様なATM利用シーンに応じた段階的なサービス提供を可能とします。

昨今、経済発展の目覚ましいアジアからの旅行者を中心に外国人訪日者数は過去最高で推移しており、国内でも官民一体となって観光立国実現に向けた各種の取り組みが行われています。また、2020年に向け今後も訪日外国人が大幅に増加されることが予測されます。

NTTデータでは、本サービスの提供を通じて、金融機関が観光支援や地元の経済活動に貢献することによる、地域振興をサポートします。

背景

訪日外国人旅行者数は2015年9月末時点で1,400万人を超え昨年合計を上回っています注4。さらに2020年に年間2,000万人を目指して、官民の関係者が一丸となり観光立国の実現に向けた取り組みを進めています。

このような中、訪日外国人からは「海外で発行されたカードで現金引き出しができるATMが少ない」と日本の受け入れ環境に対する不便・不満が出ており、海外で発行されたカード対応ATMの設置促進が日本/地域の経済振興に課せられた重要な課題となっています。これに対し、一部の金融機関に続き、その他大手金融機関もATMで海外発行カードに対応する方向です。

しかし金融機関が海外発行カードへのATM対応を実現するためには、ATMのEMV対応注5をはじめ、海外ブランドとのネットワーク接続、センター含めたセキュリティー規定(PCI-DSS注6)などさまざまなグローバルセキュリティースタンダードへの対応を実施する必要があり、システムの構築・運用にかかわるコスト負担が課題となっていました。

そこでNTTデータは、海外発行カードを国内ATMで利用する場合に必要となるソリューションを構築し運用まで含めて提供するトータルサービスを提供することとしました。

概要(特長)

海外発行カードの共同利用型サービスの特長は以下の通りです。

海外発行カードで、日本での現金引き出し、残高照会などが可能に

本サービスにより、金融機関に設置したCD機で、海外で発行されたカードを使い、日本円の現金の引き出し、残高照会が可能となります。

国内金融機関キャッシュカードでの国内取引も可能

既存の金融機関ATMと同様、自行キャッシュカードで、引き出し、残高照会、カード振り込み、クレジットキャッシング、カードローン、払い込み(Pay-easy)などの自行取引(国内取引)が可能です。また、提携している他行キャッシュカードでも、引き出し、残高照会、カード振り込みの他行取引(国内取引)が可能です。その他、金融機関ATMで提供しているカード取引についても検討が可能です。

トータルサービスでの提供

本サービスは、CD機から国際ブランドと接続するシステムまでのトータルサービスで提供します。具体的には以下の通りです。

  • 海外発行カードの読み取りが可能なEMV対応CD機のレンタルおよびCD機の監視サービス、運用サービス
  • 設置したCD機と当社データセンターをつなぐ接続ネットワーク
  • セキュリティー規定などに対応した当社データセンターおよび国際ブランドと接続するシステムの利用
  • 国内取引を可能とする当社データセンターと金融機関の勘定系ホストをつなぐ接続ネットワーク

(下図、緑色枠内がサービス範囲)

【図】

図:共同利用型サービスイメージ図

今後の展開

NTTデータでは、本サービスで提供するATMについて、国内取引で生体認証が可能となる生体認証機や入金が可能となる入出金機の提供、スマートフォンと連携したサービス注7等の拡充を検討していきます。また、当社が加盟しているAsian Payment Network(APN)注8では、アジア圏における決済取引拡大に向け諸国間でのATM取引の相互接続スキームを検討しており、本サービスでもカードの相互利用を提供できるよう、検討を進めていきます。

さらに、国内金融機関の勘定系ホストとの接続に幅広く対応していくことで、2019年度中に10金融機関の採用を目指します。

注釈

  • 注1グローバル展開されているキャッシュ・ディスペンサーを提供。EMV(注5参照)、PCI-DSS(注6参照)等の海外安全規格基準に準拠しています。
  • 注22002年(平成14年)に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり、政府主導で設立された中国での銀行間取引および精算を行う会社で、「UnionPay(銀聯)」を国際ブランドとして積極的に中国国内外での銀聯カードの利用拡大を図っています。
  • 注3Finacial Information Service Co., Ltd.の略。台湾国内の銀行が加盟する銀行間ネットワークシステムを運営。台湾大手14金融機関が発行するICキャッシュカードが日本でのATMによる現金引き出しに対応します。
  • 注4出典:日本政府観光局。2015年1~9月合計の訪日外客数1,448万人、うちアジアから84%、うち中国・韓国・台湾から65%。
  • 注5Europay, MasterCard, Visaにより策定された技術規格、ICカード処理を行うために必要な処理方式を定めたセキュリティー規格です。
  • 注6カード情報および取引情報を保護するため実施設備や運用体制について国際ブランド5社(Visa、MasterCard、AMEX、Discover、JCB)が策定した国際セキュリティー規格です。
  • 注7スマートフォンからの事前取引予約や取引結果メール送信を検討します。
  • 注8Asian Payment Networkの略。2006年「アジアにおける新しいリテール決済ネットワーク」を目指し、ASEAN諸国(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ)の中央銀行主導で設立されました。その後、非ASEAN国なども加盟、2013年にはNTTデータも日本で唯一加盟しています。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
古場
TEL:050-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
金融ソリューション事業部
第二ソリューション統括部
営業店システム担当
小山内、宮口、丸川
TEL:050-5546-9993

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