2017年6月30日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、7月24日に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し展開するテレワーク・デイにおいて、首都圏に勤務するNTTデータ社員を対象とした約4,400名の規模で、テレワーク・時差通勤・休暇取得を組み合わせた、交通機関混雑解消に向けた取り組みに参画します。

NTTデータでは引き続き、これまで進めてきた働き方改革に関連する各施策を積極的に推進すると同時に、企業の働き方改革を支援するITサービスを広く展開していくことで、わが国における働き方変革の推進に寄与していきます。

背景

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開するため、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。(引用元:http://teleworkgekkan.org/day0724/#howto(外部リンク)

NTTデータは、"100名以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する団体"である、「特別協力団体」として本取り組みに賛同しています。

7月24日のテレワーク・デイにおいてNTTデータは、大会当日混雑が予想される豊洲地区に本社を構える企業として、テレワークに留まらず、各種施策を組み合わせ、本取り組みに対し最大限の協力をすることとしました。

実施内容

7月24日のテレワーク・デイにおいて、以下の施策を実施します。

対象

首都圏に勤務するNTTデータ社員 約4,400名

  • 2017年6月28日確認時点、NTTデータ社員数 約11,000名の40%相当

施策内容

  • テレワークの実施(約1,700名)
  • 裁量労働やフレックスタイム制など柔軟な働き方を利用した時差通勤の推奨(約1,700名)
    →通常9時出社を、前後1時間にシフト
  • 年次有給休暇、夏季休暇等の休暇取得推奨(約1,000名)

効果測定方法

7月24日の勤務実態を、就業管理システムによって測定予定

今後について

NTTデータでは、2018年度末までに社員一人当たりの年間平均総労働時間1,890時間以下を目指し、各種働き方変革に向けた施策を積極的に展開していくと同時に、ITサービス企業として、各企業の働き方変革を支援するソリューションを提供していきます。

参考

NTTデータの働き方変革にむけた各種施策

  • 1993年 フレックスタイム制導入
  • 2005年 グループビジョン策定、「ワークスタイル・イノベーション宣言」
  • 2006年 テレワークトライアル開始、2008年全社正式導入
  • 2008年 裁量労働制 全社制度化
  • 2012年以降 より柔軟な働き方の整備(制度対象者緩和、分断勤務導入など)、総労働時間の適正化、休暇取得促進

働き方変革を支援するITサービス

【ロゴ】
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注釈

  • 「BizXaaS」は、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
戸田
TEL:03-5546-8051

働き方変革施策に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
人事部
ダイバーシティ推進室
来間
TEL:050-5546-8725

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