高解像度データを扱う建設、製造、医療業界などの働き方改革を支援

~BizXaaS Officeにサービス追加、GPU搭載仮想デスクトップ、タブレット向けデスクトップ表示機能等を提供~

2018年3月28日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下:NTTデータ)は、2010年よりOA業務向けの仮想デスクトップを中心にサービスを展開してきましたが、このたび4月1日より高解像度のデータを扱う業務が多い建設、製造、医療業界等の働き方改革に貢献するため、「GPU(Graphics Processing Unit)搭載仮想デスクトップ」、および「スマートデバイス(タブレット端末、スマートフォン)向け仮想デスクトップ」の提供を開始します。これらを組み合わせることにより、さまざまな現場業務において、オフィスのパソコンと全く同じ画面で作業することが可能となり、セキュリティーを確保しながら利便性を向上させることが可能となります。また、今回同時にお客さまのさまざまな要望に応えるため、VMware Horizon環境の提供も開始します。

NTTデータでは、「どこでもワークスペース(Workspace as a Service、以下:WaaS)」をコンセプトに、先進のIT技術を活用して、お客さまの働き方改革に貢献できるようなサービスを創出・拡充し続けていきます。

背景

日本における労働力不足、長時間労働、賃金格差等の課題を解決する目的として、政府では「働き方実行計画」といった労働者の働き方を改革する取り組みが進められています。昨今では企業の経営層、経営企画部、総務部、人事部、情報システム部等が中心となり、社内に「働き方改革」を推進する部署を設置して、制度の見直しやICTの導入を始めている企業が増えています。

NTTデータでは、2015年より長時間労働を抑制し、働く場所や時間の制約を解放するツールとして、自社が展開する仮想デスクトップサービス、およびシンクライアント端末3万台を全社に導入しています。こうした自社の取り組みは東京都からも評価され、時差Biz推進賞(ワークスタイル部門)を受賞しました。

新サービスの概要

NTTデータでは「BizXaaS Office」を、働き方改革ソリューションとして位置づけ、「どこでもワークスペース(WaaS)」をコンセプトに、個人の作業にとどまらず、チーム間のコミュニケーションをセキュアかつ円滑にできる各種サービスを提供しています。

4月1日からは、業界業種問わず、多くのお客さまの働き方改革を支援するため、GPU搭載仮想デスクトップ、およびスマートデバイス(タブレット端末、スマートフォン)からオフィスのパソコンと全く同じ画面にセキュアにアクセスできるオプションサービスを提供開始します。また、今回同時に、VMware Horizon環境も提供開始します。

1:GPU搭載仮想デスクトップサービス

これまでのOA業務向けの仮想デスクトップに加え、「GPU搭載の仮想デスクトップ」を提供開始します。

基盤にはNVIDIAのvGPU技術を取り入れることで、大量コアの並列処理を可能にし、建設、製造、医療業界等の企業が利用する、高解像度のデータを扱うアプリケーション(3DCAD/CAE/CGコンテンツ制作等)を仮想デスクトップ上で動作させることが可能になります。

なお、本サービスは、VMware Horizon、およびCitrix XenDesktopを活用した仮想デスクトップとなります。

(参考)利用シーン

建設業界の設計者はBIM、CAD、CAE等を用いて設計業務やシミュレーション業務を行っているため、データの重さやセキュリティーがネックとなり、テレワークの導入が現実的ではありませんでした。しかし、大量コアの並列処理が可能なNVIDIAのvGPU技術を取り入れた仮想デスクトップであれば、リッチなデータの取り扱いもスムーズなうえ、オフィスだけでなく、外出先、作業現場、自宅等でBIM、CAD、CAE等のアプリケーションをセキュアに利用できるようになります。

加えて、これまで利用していたワークステーションのコストやスペース、運用負担の軽減、サーバールームの騒音、発熱も防ぐことができます。

2:スマートデバイス対応

モバイルアプリ管理(MAM)とSplashtop(リモートデスクトップアプリ)を組み合わせることで、スマートデバイスからメールやファイルサーバー、社内システム、一部のクラウドアプリケーションなどの利用にとどまらず、仮想デスクトップの利用も可能になります。スマートデバイスのみ持ち歩くことができれば、オフィスのパソコンと全く同じ画面で自宅や外出先でもストレスなく高速に作業することが可能となり、セキュリティーを確保しながら利便性を向上させることができます。

例えば、建設業界においては、作業現場で紙媒体の設計図を広げず、スマートデバイスを用いて、関係者とコミュニケーションをとることが可能になります。

【写真】

3:VMware Horizon

これまでは仮想デスクトップサービスとしてMicrosoft Remote Desktop、およびCitrix XenDesktop/XenAppを提供してきましたが、多くのお客さまよりVMware Horizonの利用ニーズを受け、新たにサービスを追加しました。

これに伴い、仮想化方式2種類、接続方式3種類、提供形態3種類、提供タイプ7種類が提供可能となり、お客さまの業務特性を考慮して、最適な仮想デスクトップを提案します。

今後について

今後もBizXaaS Officeは、エンタープライズ向けWaaSの実現を目指し、段階的にサービスを拡張していきます。また、世の中のさまざまなクラウドアプリケーションとセキュリティー確保しながらの接続を可能とすることで、利便性やユーザーエクスペリエンスを損なわない一人ひとりに合った最適なワークスペースの提供を目指します。

協業企業からのエンドースメント

エヌビディア合同会社

働き方改革、セキュリティー強化は日本の競争力強化にとって重要な課題であり、この度のNTTデータ様の取り組みに大いに期待しております。本サービスのプラットフォームにNVIDIAのvGPU技術をご採用頂いたことで、高いグラフィックス性能が必要なユーザーにもVDIのメリットを享受いただけると確信しています。

エヌビディア合同会社
日本代表 兼 米国本社副社長
大崎 真孝

株式会社レコモット

株式会社レコモットはNTTデータ様による「BizXaaS Office」サービス範囲の拡大と強化を心より歓迎いたします。レコモットでは既に「BizXaaS Office」ご採用いただいているモバイルアプリ管理(MAM)技術により、スマートデバイスでのメールやスケジュール、社内Web、ファイルサーバーの参照など端末にデータを残さず、セキュアなモバイル活用を実現しております。

この度の「BizXaas Office」サービス拡充では、モバイルアプリ管理(MAM)経由で仮想デスクトップとのSSO(シングルサインオン)連携が可能となることで、テレワークなどにおけるセキュアなスマートデバイスの活用を支援し、導入企業様の働き方改革に貢献できるものと期待しております。

株式会社レコモット
代表取締役 CEO
東郷 剛

スプラッシュトップ株式会社

米国スプラッシュトップ社(Splashtop Inc.)は、モバイル・クラウドソフトウェアを開発する企業として、2006年、米国カリフォルニア州サンノゼ(シリコンバレー)に設立されました。「Splashtop」は、スマートフォンや各種タブレットなどのデバイスとPCを連携させることで、ネット経由でも高速な画面転送を実現することができます。iOSやAndroid、Windows等、各種のデバイスに対応しており、すでに世界中で3,500万人以上のユーザーが利用しており、日本国内では、5,500社以上ですでに導入されています。

スプラッシュトップ株式会社
代表取締役
水野 良昭

参考

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
戸田
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
ビジネスソリューション事業本部
デジタルビジネスソリューション事業部
畠山、根岸
TEL:050-5546-8703
E-mail:bxo-sales@kits.nttdata.co.jp
URL:http://www.bizxaas.com/application/office/(外部リンク)

(参考)セミナーの出展について

  1. 1.IDC Virtual Client Computing Vision Japan 2018
    日程:2018年6月22日(金)
    場所:東京コンファレンスセンター・品川
    主催社:IDC Japan 株式会社
  2. 2.総務・人事・経理 ワールド2018 第5回働き方改革EXPO
    日程:2018年7月11日(水)~13日(金)
    場所:東京ビッグサイト
    主催社:リード エグジビション ジャパン 株式会社
    参考URL:http://www.ws-expo.jp/tokyo/(外部リンク)
  3. 3.FIT2018(金融国際情報技術展)
    日程:2018年10月25日(木)・26日(金)
    場所:東京国際フォーラム
    主催社:株式会社 日本金融通信社
    参考URL:http://fit.nikkin.co.jp/(外部リンク)

ニュースリリースについて

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