2018年4月2日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ®注1に、クレジットカードによる決済機能を追加し、2018年4月1日より地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス(以下:モバイルレジクレジットサービス」)として提供開始しました。

「モバイルレジ」は、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンの専用アプリで読み取り、インターネットバンキングを利用して支払いを行うサービスです。2009年5月に日本初となる公金支払いを実現し、地方公共団体でのバーコード決済の導入実績数は現在国内トップとなっています。今回のクレジット収納サービスの提供により、銀行口座からの支払い/口座振替の申し込み注2/クレジットカードによる支払いという3種類のチャネルをひとつのスマホアプリから選択して決済できる、国内唯一のサービスとなります。

地方公共団体は「モバイルレジ」を導入することで、スマートフォン経由でさまざまな支払いチャネルを用意することができ、住民の利便性向上につながるとともに、収納率の向上が期待できます。現在、静岡市をはじめとした6地方公共団体がモバイルレジクレジットサービス導入を決定しています。

今後もNTTデータはスマホアプリ決済基盤である「モバイルレジ」を活用し、納付書のペーパーレス化、電子マネーを利用した支払いチャネルの追加など、FinTech時代を先取りした、利便性、先進性の高い決済手段を提供していきます。

背景

近年、FinTechの進展とスマートフォンの普及拡大により、スマホアプリを利用したさまざまな決済サービスが浸透してきています。

NTTデータはこれまで、地方公共団体をはじめとした収納機関に対し、対面決済サービスである「コンビニ収納サービス」や、スマホアプリを利用した非対面の銀行決済サービス「モバイルレジ」を提供してきました。

一方、ショッピングやECでの支払い手段の1つとしてクレジットカードを用いることは一般的であり、さまざまな支払いシーンにおいて利用者からのクレジットによる決済ニーズが高まっています。それに対し、公金分野では対面チャネルでは現金支払い、非対面チャネルでは銀行決済がこれまでの主流であり、クレジット決済の導入にあたっては、地方公共団体におけるシステム対応等の導入コストが高額になる課題がありました。

そこでNTTデータは、「モバイルレジ」と各種クレジット決済システムを連携させることで、地方公共団体のクレジット決済導入にあたっての課題を解決し、スマートフォンからクレジットカードによる支払いを実現するサービスを提供することとしました。

【図】

図1:モバイルレジクレジットサービス概要

モバイルレジクレジットサービスの概要・特長

モバイルレジクレジットサービスは、利用者が「モバイルレジ」専用アプリを用いてスマートフォンのカメラで納付書のバーコードを読み取った後、従来の銀行口座からの支払い、口座振替の申し込みに加え、クレジットカードでの支払いを可能とするサービスです。

地方公共団体は、本サービスを導入することで、新たにクレジット収納システムとの接続や、納付書の変更をすることなくクレジット収納を実現でき、導入コストを最小限におさえて収納チャネルの追加が可能となります。

【図】

図2:アプリ利用イメージ

利用者のメリット

  • いつでもどこでもクレジットカードでの支払いが可能

    銀行口座からの支払いだけでなく、スマートフォンからいつでもどこでもクレジットカードによる支払いが可能です。

  • 入力情報は最小限

    情報入力の煩わしさが軽減され、簡単な手続きでクレジットカードの支払いができます。

地方公共団体のメリット

  • 導入負担の軽減

    地方公共団体は新しく接続先を増やすことなく、多くのクレジットカードによる支払いを実現できます。

    支払結果情報は、コンビニ収納データとあわせて取得でき、すでに発行しているコンビニ収納用の納付書がそのまま利用できます。特に「モバイルレジ」サービスを利用済であれば、短期間で大きなコスト負担なく導入できます。

本サービスの利用条件

  1. 1.支払い可能な納付書

    税金・料金の納付書のうち、NTTデータのコンビニ収納代行とモバイルレジを導入済みで、本サービスを契約している地方公共団体が指定する税目が対象です。

  2. 2.利用可能なスマートフォン等
    • Androidバージョン4.4以上
    • iOS9.0以上
  3. 3.利用可能なクレジットカード

    下記の国際ブランドロゴが付帯されたクレジットカードでの利用が可能です。

【図】

モバイルレジクレジットサービスは、株式会社ジェーシービーおよびユーシーカード株式会社の2社との提携により実現しました。地方公共団体は、指定代理納付者に株式会社ジェーシービーおよびユーシーカード株式会社の2社(指定代理納付者は、地域により上記2社のグループ会社または関連会社となる場合があります。)を指定します。

地方公共団体の導入予定

以下の地方公共団体が「モバイルレジクレジット収納サービス」を導入予定です。

2018年
4月 静岡県 静岡市 (軽自動車税、住民税、固定資産税)
静岡県 磐田市 (軽自動車税、住民税、固定資産税、国保税)
5月 東京都 国立市 (軽自動車税、住民税、固定資産税、国保税)
東京都 渋谷区 (軽自動車税、住民税)
東京都 港区 (軽自動車税)
6月 東京都 港区 (住民税、国民健康保険料)
8月 東京都 中央区 (軽自動車税、住民税)

今後について

現在NTTデータのコンビニ収納代行サービスを導入済み地方公共団体に対し、モバイルレジおよびモバイルレジクレジットサービスの導入拡大を目指します。

また、今回新たに対応したクレジット決済機能に加えて電子マネーなどの決済チャネルの追加や、ペーパーレス収納への対応など、スマホアプリを基盤とし、FinTech時代を先取りした、利便性、先進性の高い決済手段を提供していきます。

注釈

  • 注1「モバイルレジ」はスマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサービスです。下記モバレジHP掲載の「利用可能な金融機関」で利用可能です。

    2018年4月現在、利用可能な金融機関数は以下の通りであり、約1,070行となっています。

  • 注2「モバイルレジ口座振替受付サービス」は、口座振替の契約手続きをモバイルレジアプリ経由で受け付けるサービスで、2017年4月より提供しています。

    2017年4月3日ニュースリリース:「モバイルレジ®」による口座振替受付サービスを提供開始

  • 「モバイルレジ」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • 「モバイルレジ」の利用には、スマートフォンへのモバイルレジアプリのダウンロード(無料)が必要となります。
  • 「モバイルレジ」ホームページ
    http://solution.cafis.jp/bc-pay/pc/(外部リンク)
  • 文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
廣田
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
ITサービス・ペイメント事業本部
カード&ペイメント事業部
営業統括部
ソリューション営業担当
梶、齋藤、神
TEL:050-5546-9201

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