2018年5月31日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)、は、一般社団法人しんきん共同センター(以下:しんきん共同センター)とともに、信用金庫向けにスマートフォンやタブレット(以下:スマートデバイス)でマイナンバーを収集するスマートデバイスアプリサービスを2018年度下期めどに提供開始します。

本サービスは、信用金庫職員がお客さまのマイナンバー情報をカメラで読み取ることで、しんきん共同センターのマイナンバー管理システムへダイレクトに登録されます。これにより、マイナンバー収集における職員の事務プロセスの大幅な削減や、セキュリティリスク低減を実現します。

今後もNTTデータ、しんきん共同センターは、信用金庫とともに、スマートデバイスを介してお客さまの利便性を向上するサービスを提供していきます。

背景

2018年1月から、法改正注1に基づき、預金保険機構によるペイオフのための預貯金額の合算や、金融機関に対する社会保障制度のための資力調査や税務調査を目的として、金融機関の預金口座へのマイナンバーの付番が始まりました。今後、マイナンバーの付番対象になる金融商品の拡大、義務化が予想され、信用金庫では、お客さまへの丁寧な説明と的確な事務対応を行う必要があります。一方でお客さまから収集するマイナンバーについてはマイナンバー法注2で保護され、取扱区域を明確にし物理的な安全管理措置を講ずる義務や漏えいした場合の罰金等があり、高いセキュリティを確保する必要があります。

概要

しんきん共同センターを利用している信用金庫におけるマイナンバーのさらなる収集業務の促進、負荷軽減を図るため、信用金庫職員がマイナンバーカード、通知カードを業務用スマートデバイスのカメラで読み取ると、しんきん共同センターのマイナンバー管理システムへダイレクトに登録されるサービスです。

現時点(2018年5月)では、全国の約6割の信用金庫が導入を検討しています。

【図】

図1:マイナンバー収集のイメージ

特長

  1. (1)訪問先(渉外)、営業店からマイナンバーをマイナンバー管理システムへダイレクトに登録することができます。
  2. (2)マイナンバーカード、通知カードの情報をOCR機能で取り込むため、職員は個人番号登録書の記載、および証跡の持ち帰りや、保管が不要になります。
  3. (3)スマートデバイス上にマイナンバーを保持しないため、安全なマイナンバー収集が可能になります。
  4. (4)しんきん共同センターの勘定系システムとの連携で、職員が訪問先(渉外)でもマイナンバー登録有無の確認ができます。
  5. (5)マイナンバー収集時のお客さまの同意証跡を電子サインにて受領し、電子保管するため、紙媒体での管理が不要になります。

上記により、信用金庫職員の事務プロセスの削減、紙資料の運搬や保管に伴うセキュリティリスクの低減を実現します。

【図】

図2:導入前後の想定事務プロセス(例:渉外員)

今後について

NTTデータ、しんきん共同センターは、今後も信用金庫とともに、スマートデバイスを介して、顧客の利便性を向上するサービスを提供していきます。

注釈

  • 注1第189回国会にて審議、平成27年9月9日公布「個人情報の保護に関する法律及び手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」
  • 注2「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の通称
  • 文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
西澤
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第三金融事業本部
しんきん事業部
信用金庫統括部
信金営業担当
武井、中原
TEL:050-5546-8398

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