2018年7月6日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し7月23日~7月27日の期間で実施するテレワーク・デイズにおいて、全社員(11,000名)が、テレワーク・時差通勤・休暇取得を組み合わせた、交通機関混雑解消に向けた取り組みを行い、5日間で延べ33,000名規模で参画します。

また、NTTデータと筑波大学が共同研究により開発したVR(仮想現実)技術を用いて、場所の制約からの解放と現実を超える「超融合インタフェース」を実現する会議システムの社内トライアルを一部組織において実施します。

NTTデータでは、働き方変革に関連する各施策を積極的に推進すると同時に、企業の働き方変革を支援するITサービスを広く展開していくことで、わが国における働き方改革の推進に寄与していきます。

背景

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および経済界と連携し、昨年、7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけました。

  • 本年は、7月23日(月)~7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。(引用元:https://teleworkdays.jp/(外部リンク)

NTTデータは、昨年に引き続き"100名以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する団体"である、「特別協力団体」として本取り組みに賛同しています。

テレワーク・デイズにおいてNTTデータは、2020年に向けて混雑が予想される豊洲地区に本社を構える企業として、また、社内の働き方変革のさらなる推進のため、テレワーク・デイズ実施要領を超える計3日間以上、テレワーク等を実施することとしました。

実施内容

7月24日(原則コア日)+その他の2日の計3日間以上、次のいずれかを実施

  • テレワーク(勤務地以外でリモートアクセス用PCやスマートフォン、タブレット等を利用した勤務)
  • 裁量労働制やフレックスタイム制など柔軟な働き方を利用した時差通勤(8時以前、もしくは10時以降の出社)
  • 年次有給休暇、夏季休暇等の休暇取得推奨

対象

NTTデータ全社員(約11,000名)

目標

  1. (1)全社員の75%が、テレワーク・時差通勤・休暇取得のいずれか3日間以上実施
  2. (2)管理者の100%が、テレワーク(1日以上)実施

実施予定人数

5日間の延べ人数(2018年7月2日時点)

  • テレワークの実施:約9,200名
  • 裁量労働制やフレックスタイム制など柔軟な働き方を利用した時差通勤:約18,600名
  • 年次有給休暇、夏季休暇等の休暇取得:約5,600名

効果測定方法

7月23日(月)~7月27日(金)の勤務実態を、アンケート、社内システムログ集計等によって測定予定。

働き方変革の社内トライアル

NTTデータでは筑波大学との共同研究の成果をベースに、「超融合インタフェース」を実現する「VR(仮想現実)による会議システム」を開発しています。

今回のトライアルでは、テレワークにおいて短時間でいかにコンセンサスを醸成できるか等、テレワークにおける遠隔会議の質の向上に本システムがどの程度寄与するかを評価します。

システムの主な機能は以下の5点です。

  • 実際に隣に人がいるかのような高臨場な会議空間を実現(図1)
  • 会話内容を発話者の上部およびチャット形式で表示(図1)
  • 会議内容を文字等によりWEBへ自動で中継(図2)
  • 発話者の言語設定に応じて会話を自動的に翻訳
  • PC、スマートフォンおよびモバイルVR専用機など多彩な環境で利用可能
【画面イメージ】

図1:VRによる会議の様子

【画面イメージ】

図2:WebChat形式で会議を中継

今後について

NTTデータでは、2018年度末までに社員1人当たりの年間平均総労働時間1,890時間以下を目指し、各種働き方変革に向けた施策を積極的に展開していくと同時に、ITサービス企業として、各企業の働き方変革を支援するソリューションを提供していきます。

参考

NTTデータの働き方変革に向けた各種施策

  • 1993年 フレックスタイム制導入
  • 2005年 グループビジョン策定、「ワークスタイル・イノベーション宣言」
  • 2006年 テレワークトライアル開始、2008年全社正式導入
  • 2008年 裁量労働制 全社制度化
  • 2012年以降 より柔軟な働き方の整備(制度対象者緩和、分断勤務導入など)、総労働時間の適正化、休暇取得促進

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
西澤
TEL:03-5546-8051

働き方変革施策に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
人事本部
人事統括部
ダイバーシティ推進室
来間
TEL:050-5546-8725

VR会議に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
技術革新統括本部
技術開発本部
エボリューショナルITセンタ
山田
TEL:050-5546-9863

ニュースリリースについて

ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、サービス・製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。