2018年8月23日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、2018年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下:NEDO)が実施する「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環である「IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」の委託先に選定されました。

本実証は、2018年度中に貿易情報連携基盤システムの構築および北米やアジア向けコンテナ輸出を対象とした港湾での実証と効果検証を行うことで、電子化されていない事業者を含む貿易手続きに関わる事業者(輸出入者・フォワーダー・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター・船会社・銀行・保険等)の生産性向上と輸出リードタイムの短縮に寄与することを目的としています。

今後、NTTデータは、本実証の成果を活用し、官民連携でのグローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化に向けて、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装を目指します。

背景

日本の貿易業務における企業間の情報連携では紙媒体やPDFファイルが多用されており、人手による再入力やこれに伴う誤入力のチェック、修正のため、多大な時間およびコストを要しています。また、複数の事業者が介在する貿易手続きにおいて、情報伝達・共有のプロセスが電子化されておらず、輸出者が貨物の状況を迅速に把握することが困難となっています。

こうした状況を受け、NEDOは、貿易手続業務に関わる事業者の生産性向上と輸出リードタイム短縮に向けて、電子化されていない事業者を含む一連の関係者間で、貨物や手続き等に関するデータを共有できるデータ連携システムを構築し、特定の港湾での実証と効果検証を行う実証事業を公募しました。

NTTデータでは、2016年に国内初となる貿易分野にブロックチェーン技術を適用した実証実験注1や、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けた検討と実証実験を実施するための貿易手続きに関わる事業者である輸出入者・船会社・銀行・保険等の大手企業による貿易コンソーシアム注2を発足させ活動を行ってきました。このたび、NTTデータは今までの取り組みに加えて、中堅・中小企業等を含む関係事業者で貨物や手続き等に関するデータを共有する実証事業を提案し、選考の結果、NEDOより委託先として選定されました。

【図】

図:本実証事業概要と取り組み範囲

実証事業の概要と特長

  • 貿易情報連携基盤システム

    ブロックチェーンを活用したデータ連携システムを構築します。輸出入者・フォワーダー・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター・船会社・銀行・保険等を含めた貿易手続きに関わる事業者間で、貨物や手続きなどに関する正確なデータをセキュリティーが担保された形で共有できる仕組みを提供します。

  • システム連携を容易にするAPI等の提供

    自社システムを保有する事業者向けに、自社システムとの連携を容易にする、使いやすいAPIを提供します。また、関係者間のデータ連携に課題を抱えている中堅・中小企業者の利用促進も考慮し、簡易なインターフェースの提供を検討します。

  • 輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)注3とのデータ連携

    データ連携方式を検討し、NACCSで処理される業務(税関その他の関係行政機関に対する手続きおよび関連する民間業務)との最適な連携を実現します。

  • 海外向け輸出を対象とした実証実験(予定)

    2019年1月から3月に北米およびアジア向けコンテナ輸出を対象とした実証実験を行い、輸出プロセスの効率化を図ります。

  • 貿易手続情報に関するデータ標準や共有ルールの策定作業の協力

    NEDOが別途公募している貿易手続きに関わる事業者が手続情報を共有するためのデータ標準や共有ルール策定のための調査事業に協力します。

今後について

NTTデータは、これまで取り組んできた貿易コンソーシアム活動と本実証事業との相乗効果により、官民連携でのグローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化に向けて、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装を目指します。

In English

注釈

  • 注12016年7月12日付ニュースリリース 「国内初、貿易金融をテーマとしたブロックチェーン適用に関する実証実験の完了について」
    http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/071200.html
  • 注22017年8月15日付ニュースリリース 「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け、13社でコンソーシアムを発足」
    http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017081501.html
  • 注3NACCSとはNippon Automated Cargo and Port Consolidated Systemの略です。輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が運営する官民共同利用型のオンラインシステムになります。国際物流に関連する民間業者間や税関をオンラインで結び、民間業者の貨物関連業務を通じて国際物流のスピードアップや効率化を行えるシステムです。
  • 「NACCS」は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の登録商標または商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
黒澤
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第一公共事業本部
第二公共事業部
第一システム統括部
第一営業担当
杉本、長田、木村、谷
TEL:050-5545-9554

ニュースリリースについて

ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、サービス・製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。