2018年11月7日

東京電力パワーグリット株式会社
株式会社NTTデータ

東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 禎則、以下:東京電力PG)と株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は11月7日に、データを活用し、社会課題の解決や新たな付加価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」に関する組合契約を締結しました。

背景

Utility3.0※1の世界が間近に迫るなか、各業種の垣根を越えたデータを用いることで、地球温暖化・自然災害や労働力不足などの社会課題の解決や、さらには新たなビジネス価値を生み出すことが期待されています。AI・IoTなどデジタル技術の飛躍的な進展のもと、東京電力PGとNTTデータは、本ラボを設立することとしました。

活動内容

本ラボでは、電力データと異業種データを掛け合わせ分析することで、さまざまなユースケース※2を検討し、有用性を検証します。
例えば、個人情報がわからない状態まで統計処理したスマートメーターデータと地図データを組み合わせることで、河川氾濫時の時間帯別最短避難経路を表示する、国勢調査等の既存情報よりもリアルタイムな統計データを店舗出店計画の最適化につなげるなど、より安全で便利なサービスを開発します。
また、2018年度中にオープンイノベーション環境を備えたラボ兼オフィスを都内に開設予定です。幅広い業種の参画者(データ保有者、エンドユーザ、スタートアップ企業やサービス提供者)を募り、デザインシンキング※3やアイデアソン※4などの協創活動に取り組みます。
なお、法整備などの動向を踏まえ、個人情報の保護に十分に留意した上で、個人データの活用についても検討を予定しています。

有限責任事業組合の概要

(1)事業組合名

:グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合

(2)資本金

:3億円

(3)出資比率

:東京電力パワーグリッド株式会社50%、株式会社NTTデータ50%

(4)設立予定日

:2018年11月15日

役割

  • 東京電力PG:電力データの統計処理結果等の提供
  • NTTデータ:実証環境の構築および提供、データ分析

賛同参画企業・団体

本取り組みに賛同し、ユースケース検討に参加する企業・地方公共団体は約20社(団体)です。
今後、幅広い業種から参画者を募り、賛同参画企業・団体の拡大を図っていきます。

企業名(50音順)

  • 足立区
  • オリックス株式会社
  • 関西電力株式会社
  • 株式会社ゼンリン
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • SOMPOホールディングス株式会社
  • 中部電力株式会社
  • デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 東京海上ホールディングス株式会社
  • 株式会社博報堂DYホールディングス
  • 株式会社ハレックス
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社
  • 株式会社ランドログ
  • 株式会社横浜銀行 等

別紙

注釈

  • ※1Utility3.0:独占・規制下にある垂直統合体制のエネルギー事業(1.0)、電力会社・ガス会社の法的分離後の事業(2.0)に続く、将来のエネルギーインフラの世界を指します
  • ※2ユースケース:システムを用いて特定の目的を達成する方法です
  • ※3デザインシンキング:サービスを利用するユーザを理解して問題を定義し、アイデアの創造、アイデアの実現、テストの繰り返しにより問題を解決する手法です
  • ※4アイデアソン:グループディスカッションを通じて、新たなアイデアやビジネスモデルの構築を短時間でブラッシュアップする手法です
  • 商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

東京電力パワーグリッド株式会社
業務統括室
総務・広報グループ
TEL:03-6373-1111

株式会社NTTデータ
広報部
黒澤
TEL:03-5546-8051

サービスに関するお問い合わせ先

グリッドデータバンク・ラボ事務局
grid_data_bank_lab@am.nttdata.co.jp

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