2018年11月12日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、2020年4月の電子申告義務化に向けて、大企業の電子申告のサポート強化を目的に、税務業務を支援する「達人®シリーズ」において、ERP・会計ソフトメーカー6社と連携に向けて協議することで合意しました。

各社のERPパッケージ・会計ソフトで作成する法人税、消費税等の電子申告に必要なデータと「達人シリーズ」が連携することで、大企業が負担なく申告書作成から電子申告までを行うことが可能となります。

今後、NTTデータは「達人シリーズ」とERPパッケージ・会計ソフトとの連携を拡大させ、また多くの法人企業・会計事務所に提供していくことで、2021年度末までに利用事業者数20,000までに拡大することを目指します。

背景

2017年12月14日付で公表された「平成30年度税制改正大綱」により、資本金1億円超の大企業等を対象に、法人税、消費税等の電子申告が義務化され、対象企業は、2020年4月1日以後開始する事業年度分の申告から、電子申告が必要となりました。

しかし、2016年度実績における大企業の法人税申告の電子申告利用率は56.9%に留まっています。注1

こうした状況を受け、NTTデータは、電子申告を行う大企業が負担なく申告書作成から電子申告までの一連の業務を行えるよう、「達人シリーズ」注2とERPパッケージ・会計ソフトの連携に向けて、協議をすることで合意しました。

協議するERP・会計ソフトメーカーおよび製品

下記の通り、ERP・会計ソフトメーカー各社と連携範囲や方法について協議を行っていきます。

メーカー名(五十音順) 製品名
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル Biz∫
応研株式会社注3 大蔵大臣NX クラウド
大蔵大臣NX ERP
大蔵大臣NX
株式会社オービックビジネスコンサルタント注3 勘定奉行クラウド
勘定奉行10
勘定奉行V ERP10
スーパーストリーム株式会社注3 SuperStream-NX
ピー・シー・エー株式会社注3 PCA会計DX
株式会社ワークスアプリケーションズ COMPANY
HUE

データ連携の検討範囲について

「達人シリーズ」と電子申告義務化の対象となる製品についてのデータ連携の検討範囲は、下図のとおりです。注4

今後について

今後も、さらなるERPパッケージ・会計ソフトとの連携拡大を検討していきます。また、大企業への電子申告義務化に向けたセミナー開催や、ホームページでの情報提供等の支援も行っていきます。

法人企業・会計事務所が、税務に関する行政手続きコスト削減の変化に対応した税務業務が行えるよう、機能追加等で変化に対応しながら、「達人シリーズ」を提供していきます。

NTTデータは「達人シリーズ」を多くの法人企業・会計事務所に提供していくことで、2021年度末までに利用事業者数を20,000までに拡大することを目指します。

注釈

  • 注1出典:財務省「「行政手続コスト」削減のための基本計画」
  • 注2「達人シリーズ」とは税の申告書を作成するためのパッケージソフトです。14タイトルの製品を提供しており、現在約16,000のユーザーに利用されています。
    達人ウェブサイト:http://www.tatsuzin.info/(外部リンク)
  • 注3現在、申告書作成ソフトでの連携実績があります。
  • 注4各製品とのデータ連携の範囲は異なる可能性があります。
  • 「達人」、「法人税の達人」、「内訳概況書の達人」、「消費税の達人」、「電子申告の達人」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
黒澤
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第一公共事業本部
第二公共事業部
第三システム統括部
第三営業担当
東、小谷
TEL:03-6265-1771

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