グローバル決済は「競争」から「共創」の時代へ

【近未来の展望と可能性】求められる銀行とFintech企業との共創

この流れの中で、デジタルテクノロジーを取り入れた新しい決済手段がさまざまに生まれ、急速に普及しつつあります。

それに伴い、決済サービスに対する生活者の見方も変化し、新しい決済手段を好む米国デジタルネイティブ世代（30代半ばまでの若い世代）のおよそ3人に一人が、「5年後には銀行を必要としなくなると考えている」との調査報告もあります。

このような変化に銀行が対応していくには、Fintech企業などが提供する革新的なフロントエンドサービスを決済バリューチェーンの中に積極的に取り込んでいかなければなりません。つまり、Fintech企業との「競争」ではなく「共創」を前提に、決済バリューチェーンの変革を推し進めていく必要があるわけです。そのため、世界の金融業界では、銀行のサービス／データを利用するためのAPIをFintech企業などに向けて公開し、より革新的な決済サービスの開発・普及を促すという、新たなエコシステムの創生に向けた動きを活発化させています。

【 NTTデータの取り組み】グローバル決済のリーディングITプロバイダーを目指す

NTTデータでは、決済サービスのインフラ構築に関する豊富な実績と経験を後ろ盾にしながら、こうした決済バリューチェーンのイノベーションに世界規模で取り組んでいます。目指しているのは、銀行とFintech企業などの共創による新たなエコシステムの構築に、日本発の「グローバル決済リーディングITプロバイダー」として貢献することです。

アジア決済サービスのインフラ構築を主導

その取り組みの一環として、アジア地域における効率的な決済システムの構築を目指して2006年に設立された「APN（Asian Payment Network）」に日本から唯一参加、非ASEAN国からの事業者としては最上位ポジションに当たる“APN副議長”、および、APNの戦略を検討する“APNビジネス委員会議長”として域内における最適なサービスインフラの構築を主導しています。

APNにはASEANを中心に11カ国13事業者が参加し、各国幹事銀行とAPN事業者をHUBとした高効率な送金網の確立などに取り組んでいます。NTTデータでは、それらすべての加盟事業者が接続する中央HUB（APN-HUB）の構築を推進するとともに、ATM引出やPOS取引といった基本サービスに続く付加価値サービスの拡大など、インフラとサービスの両面でAPNを共創の軸と位置づけ、アジア域内向けの商品開発を促進しています。

APN (Asian Payment Network)に対する NTTデータのポジション

「COE」でグローバル決済事業への取り組みをさらに加速

さらに、グローバル決済事業への取り組みを加速することを目的として、2015年2月に「決済高度化推進室」を設立しています。同室は国内外の決済エキスパートを結集したグローバル決済COE（Center Of Excellence＝知見の集積所）であり、ここに国内・海外の決済にかかわる知見を集約、あらゆる決済ニーズに応えるサービス作りに取り組んでいます。