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2023年12月14日展望を知る

“課題先進県”鳥取とともにNTTデータが目指す地域創生

「課題先進県」、皆さんはこの言葉を聞いたことがあるだろうか?
鳥取県は、日本一人口が少なく、少子高齢化や地域の交通インフラの確保等、今後日本が直面する深刻な社会課題にいち早く直面している課題先進県である。
本記事では、社会課題解決への熱い思いを持つNTTデータのソーシャルデザイン推進室が鳥取県と「副業人財による地域経済への貢献に係る連携協定」を締結した背景やその後の取り組み、今後の展望、地域創生の真の課題に迫る。
目次

1.鳥取県との連携協定締結の背景

2023年10月16日にNTTデータは鳥取県と「副業人財による地域経済への貢献に係る連携協定」を締結しました。鳥取県と連携して、副業人財による地域経済への貢献をはじめ、さまざまな地域と連携した地域のDXを担う人財育成や、地域社会の発展に資する新サービスの開発を推進していく予定です。

なぜ鳥取なのか?

鳥取県は前述のとおり、日本一人口が少ない県です。しかしながら、「地方副業」の求人数/応募者数は共に全国第1位。鳥取県は、副業を通した関係人口増加に精力的に取り組んでいる県として注目を集めています。この地方副業の取り組みを推進する一人が、内閣府プロフェッショナル人財戦略拠点の松井太郎氏です。ソーシャルデザイン推進室は人財に関する新規事業の先進事例調査の中で松井氏とご縁があり、地域創生の取り組みの一環として地方副業の取り組みに参画させていただくこととなりました。

非IT領域にも踏み込み「つなぐ」社会課題解決のDNA

今回、副業を実施する社員はソーシャルデザイン推進室の社員です。ソーシャルデザイン推進室は、企業・業界の枠を超えた共創をめざすSmarter Societyというビジョンのもと、社会課題解決に資する企画・構想の検討から事業創出の取り組みを行っています。
さらに、ソーシャルデザイン推進室発足以前から、NTTデータには共創により地域課題に取り組む事例がいくつもありました。例えば、山形県酒田市や福岡県大牟田市、新潟県佐渡市では、地域住民とともに地域課題を話し合う施設の開設や運営を実施しています。このようにNTTデータはITだけでなく、非IT領域からも社会との接点を持ち、つないできた歴史があります。

NTTデータ社員が副業することの意味

今回の鳥取県での副業を通じて、ソーシャルデザイン推進室社員の地域経済への貢献に加え、社員自身にも組織の境界を超える越境経験により得られる新たな視点がNTTデータでの新規事業の創出に活かされることを期待しています。

2.NTTデータが語る地域創生の成功の秘訣

NTTデータは、これまでの社内外の様々な地域創生プロジェクトに関わってきました。これらの経験から、サステナブルな取り組みの成功には、3つのポイントがあると考えています。
第一は資金面で行政の補助金等に依存しすぎず、民間企業や金融機関の資金を活用している点です。第二は人財面でプロジェクトの中核人財の存在と人財の育成ができている点です。
第三は体制面で地域住民が参画し、推進している点です。
これら3つのポイントを踏まえ、NTTデータは、いち早く「地方副業」に取り組んでいる鳥取県と共に「副業」を通じた地域経済への貢献に取り組みたいと考えています。

図1:NTTデータが考える地域創生成功の秘訣

図1:NTTデータが考える地域創生成功の秘訣

3.鳥取企業訪問×アイデアソン

ここからは、連携協定の締結後に進んでいる鳥取県との実際の取り組みをご紹介します。
2023年10月20日に鳥取県の企業2社とソーシャルデザイン推進室の社員5名の副業マッチングイベントが開催されました。
午前中は副業を募集する鳥取県の企業2社のオンライン企業訪問が行われました。実際の業務中の現場が中継され、臨場感満載で職場の様子がよくわかりました。

午後はBBT大学大学院 経営学研究科 MBA 教授/一般社団法人INSPIRE 代表理事の谷中修吾氏によるファシリテーションでアイデアソンが開催され、参加した鳥取県の企業の事業に関連する商品企画案を検討しました。ソーシャルデザイン推進室社員がプレゼンした企画案に対して、鳥取県の企業の方から「今すぐにでも実現できるならやってみたい」とコメントをいただくシーンもありました。アイデアソンでは、参加者それぞれの自由な発想のアイディアが引き出され、その場で企業の方からフィードバックいただくという体験に、終始ワクワクしました。

アイデアソン実施の結果、ソーシャルデザイン推進室社員の5名のうち2名(うち、1名は2社と契約)のマッチングが成功しました。加えて、マッチングイベントと並行して副業人財を募集する他の企業とも追加で2名のマッチングが進行し、連携協定をきっかけに、ソーシャルデザイン推進室の社員3名(うち2名は2社と契約)が鳥取県企業との副業を開始することとなりました。

4.リアルな鳥取に触れて感じた思い

県内の企業とマーケティング戦略/新規ビジネス創発支援でマッチングしている浜口課長代理は、実際に鳥取副業を実施してみて、既に多くの気づきがあると言います。
「この度、一日副社長としての副業を開始しましたが、地方企業のリアルな経営課題に触れ、特にDX人財不足が深刻であることを強く実感しました。また、実際に鳥取企業で働いてみて、社内では得ることができない貴重な経験ができ、小規模の企業ならではのスピード感にも日々刺激を受けています。キャリア自律が求められる中でも、自身のキャリアや市場価値を考え直すとても良いきっかけにもなりました。」

また、マッチングイベントに参加した早川課長は、リアルな鳥取に触れ、「オンライン企業訪問では、鳥取県の経営者の方が直面している様々な社会課題の重さをドーンと感じました。しかしアイデアソンでは自由な発想でアイディアを検討していく中で創出する価値のイメージが具体的になっていきました。」
と言います。

5.今後の展望

鳥取県内の企業での副業という越境経験を通じて、NTTデータに所属するだけでは得られない視点やつながりを獲得していくことが期待されます。ソーシャルデザイン推進室は地域創生の成功の秘訣であるサステナブルな活動の3つのポイントをふまえ、鳥取県をはじめ、他の地域とも連携した新たな事業創出も進めています。
今後ソーシャルデザイン推進室では、「地域創生」を含む6つの注力テーマを掲げ、パートナー企業との共創を通じて新規事業の創出を通じた社会課題の解決、デジタル社会の実現に取り組んでいきます。

図2:ソーシャルデザイン推進室が注力する6つのテーマ

図2:ソーシャルデザイン推進室が注力する6つのテーマ

NTTデータグループ 執行役員 コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進部長 池田佳子
~自ら踏み出して社会課題に触れる社員が増えることが、ビジネスでの社会課題解決につながる~
NTT DATAは「サステナビリティ経営」を推進するにあたり、社員一人ひとりが社会課題に触れ、社会課題解決をビジネスにする力を身に着けてほしいと考えています。一方、大規模PJでの開発などでは、社会課題に触れる機会が少ないこともあるため、当部でも社会課題に触れる機会への参加をKPIとしたり、NPO・NGOへのプロボノ活動を推奨しています。
本連携協定は、NTT DATAのマテリアリティ「Community Engagement」に合致する、実践的な取り組みです。「課題先進県」である鳥取県のリアルな社会課題に触れた当社の副業人財が、地域課題の解決と当社の事業創出の両輪を回していくことを期待しております。

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