ローカルプレゼンスの向上によるグローバルブランドの確立

各国・地域での事業成長を通じてローカルプレゼンスを向上し、グローバルブランドの価値向上に挑戦し続けます。

2016年度の振り返りと中期経営計画への取り組みについて

国内の情報サービス産業は、お客様企業におけるエンドユーザ接点の強化や新サービスの成長等を目的としたIT投資が進み、緩やかな回復を見せている一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続いています。また海外の情報サービス産業は、緩やかな成長持続が見込まれているものの、世界経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。そのような環境下において当社グループは、グローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジを広げ事業基盤を確立してきた結果、2016年度は受注高、売上高、営業利益が前年度を上回る成果を収めるとともに、海外売上高比率は34.8%に拡大し、ローカルプレゼンスも米国、ドイツ、イタリア、中国など8カ国で向上させることができました。

今後もリマーケティングのさらなる深化と、技術革新による価値創造を軸とし、お客様の豊富なアイディアと私たちが得意とする最先端テクノロジーを掛け合わせることで、これまでにない新しい価値を創造し、お客様のビジネスに貢献してまいります。

「Global IT Innovator」として持続的な成長を実現

「Our Way」に基づくCSR重点テーマに沿った活動と同時に、コーポレート・ガバナンスをはじめ、グローバルな社会の期待に応えるCSR経営の基盤構築を進めています。2016年度は地球規模の視点に立ち、社会課題の解決に応えていくための国連目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」にNTTグループとして賛同するとともに、今後も事業活動を通じて取り組みを深化させながら、グローバルな社会課題解決に貢献していきます。

また、2016年度に引き続き、「コーポレート・ガバナンスのさらなる強化」「ダイバーシティ経営」「グループビジョンの共有」を重要な活動として取り組んでいます。

1つ目の「コーポレート・ガバナンスのさらなる強化」については、取締役会の機能を向上させ、企業価値をさらに高めることを目的に、「取締役会全体の実効性評価」を実施しました。その結果、取締役会の構成・運営等に関し、おおむね肯定的な評価が得られたことから、取締役会全体の実効性は確保されていることを認識することができました。今後も継続的に取締役会の実効性に関する評価を実施し、取締役会の機能をさらに高めていきます。

2つ目の「ダイバーシティ経営」については、持続性を確保するための仕組みづくりを着実に進めています。具体的には、IT業界の継続的な課題である総労働時間の削減について、2018年度末に社員一人当たりの年間平均総労働時間を1,890時間以内とすることを目指し、在宅勤務(テレワーク)に加え、外出先からでもセキュリティを確保しつつ会社の環境にアクセスできる仕組みの整備など、時間と場所に囚われない柔軟な働き方を促進しています。「生産技術の革新」がさらに進展することで「働き方改革」はいっそう加速できるものと考えています。

3つ目の「グループビジョンの共有」としては、2014年から毎年5月に全社員を対象に、企業理念、グループビジョンや3つのValuesなどについてともに語り合う「Values Week」を継続して開催しています。2017年は新たに加わった海外のグループ会社社員を含む約11万人と価値観の共有に努めています。

イノベーションを通じた新たな価値創造に向けて

激しい環境変化に直面しているお客様ニーズの高まりに応え続けるため、お客様の真のビジネスパートナーとなり、お客様のビジネスにどのように貢献していくかを真剣に向き合うことが、私たちのミッションであると考えています。こうした取り組みを通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に寄与することはNTTデータグループの事業そのものであり、果たすべき社会的責任であると考えています。2016年度は、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3DR全世界デジタル3D地図」により、全世界エリアでのサービスを通じて環境や防災分野等における世界規模での課題解決に貢献しています。

またNTTデータとスペイン子会社everisグループは、医療現場の集中医療室(ICU)において、合併症予防への貢献が期待されているAI人工知能技術を活用した医療データ分析ソリューション「ehCOS(エコス)SmartICU」の商用化とグローバル展開に向けた取り組みを進めています。

さらに2014年より、世界中の人たちが先進技術や新しいビジネスモデルで、国を超えて社会課題の解決につながるようなソリューションを生み出していくための取り組みとして、グローバルオープンイノベーションコンテスト「豊洲の港から」を推進しています。2016年は世界各国のベンチャー企業から400件を超えるイノベーション提案があり、社会課題の解決に資する提案をしたソーシャルコイン社が最優秀賞を獲得し、事業アイディア実現に向けての検討を進めています。

これからもNTT データグループは、各国・地域のステークホルダーの皆様とLong-term relationshipを構築し、当社グループでなければ実現できないような価値を追求するとともに、ITの活用による社会課題の解決を通じて、世界中のお客様とともにサステナブルで豊かな社会の実現を目指していきます。

代表取締役社長
岩本 敏男

「NTTデータグループ サステナビリティレポート2017」にてもご覧いただけます。