人権の尊重

NTTデータグループは、NTTグループの一員として、「NTTグループCSR憲章」に基づき、「高い倫理観と人権意識を持って事業に取り組み、ダイバーシティを尊重した働きやすい職場環境の整備や個の成長に努め、豊かな地域社会づくりに貢献する」ことを共に推進しています。NTTグループではこれまでも、国連世界人権宣言、労働における基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言などを人権に関するグローバルな基準として支持してきました。さらに、2010年に発行された「ISO26000」や2011年6月に国連人権理事会において採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を十分理解し、海外においても積極的に事業を展開していく企業グループとして、グローバルな人権尊重の考え方を取り入れ、2014年に「NTTグループ人権憲章」を制定しました。こうしたグローバルな人権尊重に対する考え方や人権意識をもった事業活動への取り組みをNTTグループ全体に理解・浸透させていくことによって、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化を推進していきます。

1. NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 1.私たちは、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重します。
  2. 2.私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。

    万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。

  3. 3.私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 4.私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これら関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
  • 「私たち」とは、NTTグループおよびその役員・社員をいいます。

2. 人権デューディリジェンス

NTTデータグループでは、人権に関する理解と認識を深め、明るく働きやすい職場づくりを実践することを目的とし、代表取締役副社長執行役員が委員長を務め、各組織長などを委員とする「人権啓発推進委員会」の開催や「人権啓発職場学習会」などの啓発活動などを行っています。
また、人権デューディリジェンスの一環として、人権リスクマップを作成。
グループ全体としての人権課題の洗い出し、潜在的リスクの把握を行うとともに、その防止や緩和につとめており、グループ内48社で緩和に向けた計画策定・実施を進めています。
NTTデータグループは、今後も人権デューディリジェンスへの理解を深め、取り組みを進めていきます。