人材の雇用・活用 Webのみ掲載

多様性を尊重し、公平性を重視した採用・雇用を推進

NTTデータは、グローバル市場への進出やこれまでにない新しいITサービスの要求が高まっている事業環境のなか、より幅広い視野で「就労機会の拡大」や「適材適所の人材配置」を進めていくという考えのもと、多様性を尊重した公平・公正な採用・雇用に努めています。
これからも新卒採用や経験者採用、障がい者雇用、定年退職者の再雇用などを推進し、多様な価値観をもつ社員が一緒に働くことで、変化に対応した新しい価値を生み出せる企業をめざします。

人材雇用の状況

(単位:名)
2009年度 2010年度 2011年度
単独 単独 単独 国内グループ
従業員数 9,670 10,139 10,579 22,082
男性 8,253 8,588 8,882 18,804
女性 1,417 1,551 1,697 3,278
女性管理職数[割合] 57
[3.2%]
67
[3.5%]
80
[3.9%]
154
[5.0%]
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度
新卒採用者数(単独) 540 537 534 496
男性 391 380 349 339
女性 149 157 185 157
障がい者雇用数[雇用率](単独) 170
[1.61%]
205
[1.87%]
221
[1.95%]
228
[1.95%]
  • 障がい者雇用数は、各年度の6月1日時点の数値。

採用活動の展開

採用にあたっては、学歴・年齢・性別を問わず、一人ひとりの適性・意欲・能力を重視しています。
これまで100校を超える新卒採用実績があるほか、経験者採用もWebサイトや10数社に及ぶ人材紹介会社からの応募を受け付けるなど、多様なルートを設けています。

障がい者雇用の促進

【写真】

NTTデータだいちにおける弁当容器洗浄作業

NTTデータは、障がいのある社員が能力を存分に発揮できるよう、従来のシステム開発や営業分野での雇用に加え、2008年7月に設立した特例子会社「NTTデータだいち」を通じて、さまざまな障がいのある方の就労機会の創出に努めています。NTTデータだいちでは、Webアクセシビリティ診断サービスや代表電話受付・回線管理業務、森林酪農などを手がけています。
2011年度は、Webサイト制作案件が拡大するほか、レコードマネジメント業務を新たに受託するなど、業務の拡大を図り、障がい者の就労機会の創出に取り組みました。2012年6月1日時点の障がい者雇用率は1.95%となっています。
今後も障がい者雇用率2.0%をめざし、雇用の推進と既存事業の拡大・安定運営に努めていきます。

2011年度に開始したNTTデータだいちの主な事業
  • IT研修事業

    「北海道 IT活用等による在宅就業支援事業」に参画し、障がい者を対象に「コミュニケーション&Webスキル研修」を実施

  • ハードウェアサポート事業

    「Lindacloud」の組立支援、販売支援

  • システム開発事業

    「HAREL」Webシステムの更改

  • オフィス事業

    代表電話受付、回線管理に加え、レコードマネジメント(文書管理)業務を新たに受託

  • 弁当容器洗浄事業

    弁当製造業者とタイアップして容器の洗浄事業を開始。被災した福島県いわき市の中学校給食の容器洗浄も実施

定年退職者の再雇用の促進

NTTデータグループは、1999年2月から定年退職後の再雇用を希望する社員が最長65歳まで働き続けられる「キャリアスタッフ制度」を設置しています。
同制度では、フルタイム勤務のほか、ショートタイム勤務や週4日・週3日勤務など、希望に応じて多様な働き方を選択できます。また、2008年度には、現行制度に加え、「高業績・有スキルスタッフ制度」を新設。事業への高い貢献が期待される高齢者に対して、さらなる活躍の場を提供しています。
なお、これらの制度を利用して、2012年4月1日現在、120名(新規28名)がさまざまな職場で活躍しています。

再雇用制度の利用者数

(単位:名)
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度
再雇用制度の利用者数[利用割合] 83
[37.5%]
95
[54.3%]
111
[53.0%]
120
[57.14%]
新規雇用 21 25 32 28
継続雇用 62 70 79 92

公平な評価・処遇 Webのみ掲載

“貢献主義”という考えを取り入れた人事評価制度

NTTデータは、社員の雇用形態に関わらず、成果・業績・行動を重視した処遇体系を整えています。
また、契約社員についても業務達成度などを報酬に反映させる仕組みを導入しているほか、長期にわたり活躍できる人材と判断した場合は、正社員として採用しています。
2010年度からは、成果・業績の評価に加え、他者や他部門への貢献度を積極的に評価するものへと、人事評価制度を改定。“貢献主義”というスタンスを当社の企業文化とし、社員の行動スタイルに定着させることをめざしています。

上位等級への昇格時に「貢献主義」を考慮

上位等級の評価のポイントは、これまでは売上や利益など所属部門における業績への貢献度でした。しかし、会社の経営層として、他部門などのほかの仲間にも貢献していく姿勢が不可欠であるとの考えから、評価の基準に「貢献主義に基づく行動」の要素を加え、上位等級への昇格にあたっても、同様の要素を求めています。

一般社員向けの目標管理の見直し

これまで一般社員は、半期ごとの業務目標設定において、自分が所属している担当や組織の目標達成のみを重視して業務を遂行する“部分最適”の傾向が強くありました。そこで「貢献主義」を新しい目標として追加し、部分最適ではなく、“全体最適”をめざすよう評価の基準を見直しています。