2013年7月22日

株式会社NTTデータ
株式会社ベルシステム24

株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、本社:東京都江東区、以下NTTデータ)と株式会社ベルシステム24(代表執行役社長CEO:小松 健次、本社:東京都渋谷区、以下ベルシステム24)は、ツイートデータを活用した情報の加工、レポーティング分野で提携し、2013年8月1日より共同でサービスの提供を開始します。

ツイートデータを製品戦略の立案やサービス改善に生かす企業が増えるなか、分析ノウハウや分析要員の不足といった課題が顕在化しています。そこで、NTTデータとベルシステム24は、ツイートデータの抽出、加工、分析、レポート化までを効果的かつ効率的に支援する「ツイートデータの分析、加工、レポートサービス」を共同で展開することで合意しました。

今後は、両社で積極的な提案活動を実施し、2年後には取引社数200社を目指します。

背景、提携内容

NTTデータは、米Twitter社と日本語および日本国内のツイートデータの全てを取得し、提供可能とするFirehose契約を締結し、日本国内でのツイートの原文データを提供するサービスを2012年12月より開始しました注1。また、2013年6月には米Twitter社より「Twitterデータ提供サービス」が国内唯一の公式データ再販サービスと認定されました注2

一方、ベルシステム24は、コンタクトセンターで電話やWeb、メールでの顧客対応を行なうほか、企業のTwitter、Facebookの公式アカウントの運用を行なうなど、業界に先駆けてソーシャルメディアを活用した企業活動を運用面で支援しています。特に、カスタマーサポートにおいては多くの実績と高い品質を保持し、顧客との接点で発生する情報の仕訳ノウハウ(レポート設計力)は大きな強みとなっています。

ツイートデータを製品戦略やサービス改善に生かす企業が増えるなかで、これらの強みを持った両社が、分析ノウハウの不足や分析要員の確保が困難といったソーシャルメディア分析ツールの導入だけでは解決できない課題に対し、ツイートデータを加工、分析し、レポート化までを効果的、効率的に支援する「ツイートデータの分析、加工、レポートサービス」を共同で展開することに合意しました。

サービスの特長

現在、各企業の広報担当、マーケティング担当、お客様相談室など多岐にわたる部門において、ソーシャルネットワーク上の情報の集約、監視、把握、分析は、戦略立案上で大変重要な役割を担っています。

本サービスは、NTTデータの膨大なツイートデータの提供ノウハウとそれを処理、解析する技術力に加え、ベルシステム24の顧客との接点で発生する情報の仕訳ノウハウ(レポート設計力)と業務運用力を融合することで、消費者の行動から"気づきの種"を提供し、それを活かした企業戦略の立案を可能にします。さらに、これまで全体の数%のみの取得にとどまったツイートデータの全てを有効に活用した分析レポートの提供が可能となるほか、自社でソーシャルメディア分析ツールを利用する企業だけでなく、分析結果のみを必要とするお客さまに対してもサービスを提供することが可能となります。

サービス提供イメージ

NTTデータがSaaS型総合マーケティングリサーチサービス「なずきのおと®」を通して提供するツイートデータをベルシステム24が分析し、レポートとして報告します。

お客さまは、事業環境に適したキーワード設定するだけで「ツイート原文データ」と「ツイートデータの分析レポート」が提供されます。

今後について

今後は、NTTデータとベルシステム24の両社で積極的な提案活動を実施し、2年後には取引社数200社を目指します。

注釈

  • 「なずきのおと」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
風間
TEL:03-5546-8051

株式会社ベルシステム24
マーケティング企画部
神代(じんだい)
TEL:03-6893-9560
E-mail:pr@bell24.co.jp

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第三法人事業本部
ソーシャルビジネス推進室
尾崎、佐藤
TEL:050-5546-9092
E-mail:info@nazuki-oto.com

株式会社ベルシステム24
ソリューション推進部
濟木(さいき)、長谷川
TEL:03-6893-9560

ニュースリリースについて

ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、サービス・製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。