税務方針
税務に関する基本方針
当社グループでは、海外グループ会社も含めたグループ全体で税務に関連する法規制等を遵守し、グループ会社の多国籍化や国際取引の増加によるグローバルな観点での税務リスクへの適切な対応及び管理の重要性の高まりに応えていくため、税務実務に関する基本指針を定めています。基本指針は地域統括会社等を含む国内外グループ会社への展開を図ることにより、グループ全体への税務コンプライアンスの維持向上や税負担の適正化を目指しています。
社員への浸透
実務においては、社内規程を整備し社員に対して適切な税務処理に関する指導を⾏っています。
当社グループ（連結⼦会社）に対しては税務に関する基本指針を定め、社員の教育、指導及び業務改善により、法令遵守の徹底と税務リスクの低減に努めています。
税務当局との関係
適時適切な情報提供や財務処理に関する照会等を通じて、税務当局との信頼関係を築いています。
問題点の指摘等を受けた場合には、税務当局の措置・⾒解に対する異議申し⽴て・訴訟等を⾏う場合を除き、直ちに問題点の原因を解明し、適切な是正及び改善措置を講じて再発を防⽌しています。
収益額（2022年度）
（単位：億円）
| 収益額 | 約37,898 | |
|---|---|---|
| 日本 | 20,850 | |
| アメリカ | 5,833 | |
| スペイン | 2,711 | |
| ドイツ | 1,485 | |
| インド | 935 | |
| イギリス | 912 | |
| イタリア | 897 | |
| ブラジル | 440 | |
| カナダ | 426 | |
| その他の国 | 3,409 | |
税引前利益額（2022年度）
（単位：億円）
| 税引前利益額 | 約2,755 | |
|---|---|---|
| 日本 | 2,256 | |
| インド | 163 | |
| アメリカ | 57 | |
| ブラジル | 57 | |
| その他の国 | 222 | |
発生税額（2022年度）
（単位：億円）
| 発生税額 | 約716 | |
|---|---|---|
| 日本 | 529 | |
| インド | 44 | |
| ドイツ | 21 | |
| オーストラリア | 15 | |
| イギリス | 15 | |
| アメリカ | 14 | |
| イタリア | 13 | |
| その他の国 | 65 | |
納付税額（2022年度）
（単位：億円）
| 納付税額 | 約1,036 | |
|---|---|---|
| 日本 | 834 | |
| インド | 43 | |
| ブラジル | 23 | |
| アメリカ | 21 | |
| カナダ | 18 | |
| その他の国 | 97 | |
従業員数（2022年度）
（単位：人）
| 従業員数 | 約195,100 | |
|---|---|---|
| 日本 | 42,400 | |
| アメリカ | 16,100 | |
| スペイン | 21,700 | |
| ドイツ | 8,000 | |
| インド | 38,850 | |
| イギリス | 3,850 | |
| イタリア | 5,800 | |
| ブラジル | 6,900 | |
| カナダ | 4,700 | |
| その他の国 | 46,800 | |
- ※ 上記金額については、日本税務当局へ提出した「国別報告事項」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関連はありません。