サステナビリティマネジメント

3つの柱と13のマテリアリティ（重要課題）

当社グループは、2022年度中期経営計画策定時にマテリアリティを定め、サステナビリティ経営を本格的に推進してきました。
その後、生成AIの急速な進展やデータセンター事業の拡大など、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを踏まえ、2025年7月にマテリアリティを従来の9項目から13項目へと見直しました。
13のマテリアリティへの取り組みを通じて、環境・経済・社会のすべてにポジティブなインパクトを生み出すことをめざしています。この意志を込めて、「3Positives（Planet positive／Prosperity positive／People positive）」を軸とするサステナビリティ経営をグローバル一体で推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

顧客価値と社会価値を最大化し、
グローバル一体で3Positivesの実現をめざす

推進体制

当社グループにおいて、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）は、取締役会で議論し、方針と戦略を決定しています。当社グループが持続的に成長できるよう、代表取締役社長のリーダーシップの下、経営戦略の主管組織であるコーポレート戦略本部及び関係主管組織とサステナビリティ経営推進本部を中心に議論を行い、方針や目標、施策等を策定し、中期経営計画とともにマテリアリティの実行と進捗についてモニタリングしています。
サステナビリティ経営推進委員会は、代表取締役副社長執行役員であるコーポレート総括担当役員を委員長とし、NTTデータグループ社、NTTデータ、NTT D ATA, Inc.の各責任者を構成員としています。取締役会の監督並びに代表取締役社長のリーダーシップの下、サステナビリティ経営推進にかかる提言、戦略の策定及びモニタリング等を実施しています。また、グローバルでの連携を強化し実効性を高めるため、テーマ別に6つの小委員会（テーマ別ワーキンググループ）を設置しています。2025年度からは、事業ポートフォリオの変化や技術革新（生成AI）の重要性の高まりを踏まえたマテリアリティの見直しを受けて、テーマ別ワーキンググループの構成も変更しました。

外部有識者からのアドバイス

社会課題やグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から、サステナブルな社会の実現に向けた当社グループの貢献について意見をいただくことを目的として、2012年7月より企業経営者・学識専門家等5人で構成される「アドバイザリーボード」を設置しています。
アドバイザリーボードのメンバーは数年ごとに選任し、経営課題や社会課題について助言を受け、事業運営に活かしています。
第六期のアドバイザリーボードにおいては、当社グループの日本国内の事業が継続的に拡大し、海外においても事業統合により急激に事業が拡大している状況を踏まえ、グローバル経営体制のいっそうの強化、国内外ビジネスの持続的な成長、企業価値の向上等に資する有益な助言を受けることを目的として、以下の方々に参画いただいています。

マテリアリティ（重要課題）の見直し・決定プロセス

当社グループは2025年、事業ポートフォリオの変化や先進技術の急速な進化といった社内外の環境の変化を踏まえ、グローバル共通の価値観を「Our Way」に集約すると同時に、マテリアリティの見直しを行いました。新しく策定した13のマテリアリティへの取り組みを通じて、環境・経済・社会にポジティブなインパクトを生み出す事業活動を推進していきます。

Comments

ジョン・エルキントン氏

英国の起業家、作家で「トリプルボトムライン」の提唱者。企業責任と持続可能な開発分野の権威。
政治と市場の混乱が激しさを増す今、先進企業が地政学的、マクロ経済学的な課題、サステナビリティに関する課題を理解することがこれまで以上に重要になっています。NTT DATAのマテリアリティ策定プロセスにおいて、特に社内外のステークホルダーが重要な段階で関与していた点は高く評価されると考えます。

ピーター D. ピーダーセン氏

デンマーク出身の環境・CSRコンサルタント。当社グループアドバイザリーボードメンバー。
サステナビリティ戦略はビジネス機会の観点で策定することが重要です。NNTT DATAが策定した13のマテリアリティの中でも、私は「水資源」が特に重要だと考えています。これは、同社が注力するデータセンター事業にとって重要なテーマであり、社会的な影響も大きい分野です。

Forum for the Future

1996年に設立された英国を拠点とするグローバルNGOで、企業や政府との協働を推進。
マテリアリティの特定はサステナビリティ情報開示の規制対応に必須だが、企業のサステナビリティ戦略実行のための手段として活用していくべきである。NTT DATAが策定したマテリアリティ「気候変動の対応」は、IT産業が注力すべき分野であると同時に、ビジネス機会になり得ると考えている。

ステークホルダーとの対話

当社グループは、事業の持続可能性を高めるため、それぞれのステークホルダーとの関係性や課題等を踏まえ、適切にエンゲージメントを実施しています。日常業務における対話を通し、ステークホルダーの皆さまとともに歩む姿勢をグループに浸透させるとともに、幅広い社会からの期待について検討し、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

マテリアリティ（重要課題）と非財務指標

当社グループは、マテリアリティに対する取り組みを全社的に推進するためのマネジメント指標として、グローバル一体で非財務指標を設定しています。
進捗状況については、サステナビリティ経営推進委員会に報告し、経営会議にてレビュー及び指標の妥当性の確認を行い、必要に応じて見直しを行っています。

マテリアリティ（重要課題）とKPI達成に向けた取り組み

Planet positive

当社グループは、すべての人々と将来の世代のために、事業活動を通じて地球環境課題の解決に貢献することをめざしています。その実現に向け、「気候変動への対応」「循環経済の促進」「効率的な水管理」の3つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、重点的に取り組んでいます。

Prosperity positive

当社グループは、長年にわたり社会インフラを支えるITサービスを提供してきた経験と先進のデジタル技術を活かし、社会課題の解決とサステナブルな成長の両立をめざしています。
その実現に向け、「技術開発によるイノベーションの創出」「責任あるテクノロジーの利用とAI倫理」「サステナブルサプライチェーンマネジメント」「ITシステムの安全と品質の信頼性」「セキュアでサステナブルな製品・サービスの提供」の5つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、重点的に取り組んでいます。

People positive

当社グループは、一人ひとりの多様な価値観や才能を尊重し、人とテクノロジーの力を最大限に活かすことで、すべての人々、そして将来の世代のために、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に貢献することをめざしています。
その実現に向け、「ピープル・セントリック・カンパニー」「ダイバーシティとインクルージョン」「労働安全衛生の徹底」「人権の尊重」「社会のデジタル・アクセシビリティの向上」の5つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、重点的に取り組んでいます。