サステナビリティマネジメント

3つの柱と13のマテリアリティ（重要課題）

当社グループは、2025年度に設定した3 Positivesと13のマテリアリティをグローバル共通の拠り所として、サステナビリティ経営を推進しています。昨年度は、13のマテリアリティの実効性を高めるために、グローバルでの推進体制と実行管理を強化し事業戦略と一体的に取り組みを推進してきました。
3 Positivesには、事業活動を通じたネガティブな影響を低減し、環境・経済・社会にポジティブなインパクトを与えることで、事業と社会の持続的な成長をめざすという私たちの意志を込めています。これからもPlanet positive、Prosperity positive、People positiveの3つの視点から、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

3 Positives（Planet positive、Prosperity poitive、People positive）

推進体制

当社グループでは、3 Positivesと13のマテリアリティに基づく取り組みをグローバル一体で推進するため、サステナビリティ経営推進委員会を中心とした体制を整備しています。
サステナビリティ経営推進委員会は、代表取締役副社長執行役員であるコーポレート総括担当役員を委員長とし、NTTデータグループ社、NTTデータ、NTT DATA, Inc.の各責任者を構成員としています。取締役会の監督並びに代表取締役社長のリーダーシップの下、サステナビリティに関する方針、目標、施策、進捗状況を議論し、重要事項については経営会議及び取締役会へ報告しています。また、各マテリアリティに関する取り組みの実効性を高めるため、テーマ別に6つの小委員会（テーマ別ワーキンググループ）を設置し、グローバル一体となって施策の推進と進捗管理を行っています。

マテリアリティ（重要課題）の見直し・決定プロセス

当社グループは事業ポートフォリオの変化や先進技術の急速な進化といった社内外の環境の変化を踏まえ、2025年にマテリアリティの見直しを行いました。新しく策定した13のマテリアリティへの取り組みを通じて、環境・経済・社会にポジティブなインパクトを生み出す事業活動を推進していきます。

マテリアリティ策定プロセス

マテリアリティについては、下の図のようなステップを踏まえて、当社グループの活動が環境・社会に及ぼす影響と、当社グループの財務面に影響を及ぼすリスクと機会を抽出し、マテリアリティとして特定しています。

Step1 課題の整理・選定、Step2 課題の重要性評価、Step3 妥当性の検証

マテリアリティの見直しの背景

当社グループが掲げる「提言・実装・成果モデル」をより確固たるものとし、お客さまの持続的な成長を支える存在となること、IT、データセンター、コネクティビティといった当社グループの強みを融合させ、AI時代における多様な事業活動を柔軟に支える新たなインフラサービスを創出することをめざしています。
こうした事業ポートフォリオの変化、生成AIをはじめとする技術革新の加速といった事業環境の大きな変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。

Comments（2025年3月31日時点）

ジョン・エルキントン氏

英国の起業家、作家で「トリプルボトムライン」の提唱者。企業責任と持続可能な開発分野の権威。
政治と市場の混乱が激しさを増す今、先進企業が地政学的、マクロ経済学的な課題、サステナビリティに関する課題を理解することがこれまで以上に重要になっています。NTT DATAのマテリアリティ策定プロセスにおいて、特に社内外のステークホルダーが重要な段階で関与していた点は高く評価されると考えます。

ピーター D. ピーダーセン氏

デンマーク出身の環境・CSRコンサルタント。当社グループアドバイザリーボードメンバー。
サステナビリティ戦略はビジネス機会の観点で策定することが重要です。NNTT DATAが策定した13のマテリアリティの中でも、私は「水資源」が特に重要だと考えています。これは、同社が注力するデータセンター事業にとって重要なテーマであり、社会的な影響も大きい分野です。

Forum for the Future

1996年に設立された英国を拠点とするグローバルNGOで、企業や政府との協働を推進。
マテリアリティの特定はサステナビリティ情報開示の規制対応に必須だが、企業のサステナビリティ戦略実行のための手段として活用していくべきである。NTT DATAが策定したマテリアリティ「気候変動の対応」は、IT産業が注力すべき分野であると同時に、ビジネス機会になり得ると考えている。

ステークホルダーとの対話

当社グループは、事業の持続可能性を高めるため、それぞれのステークホルダーとの関係性や課題等を踏まえ、適切にエンゲージメントを実施しています。日常業務における対話を通し、ステークホルダーの皆さまとともに歩む姿勢をグループに浸透させるとともに、幅広い社会からの期待について検討し、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

	ステークホルダー	主なアプローチ
お客さま	当社グループの提供するサービス等をご利用になる法人等、すべてのお客さま	日常の営業・提案活動及びサービス提供活動お客さま満足度調査（アンケート、インタビュー）社会課題解決をテーマとしたワークショップ NTT DATA Foresight Day 関連サイト：NTT DATA Foresight Day 2026
社員	当社グループで働く社員とその家族等の皆さま	社員がやりがいを感じられる人事制度社員エンゲージメント調査経営幹部キャラバン提案／相談窓口労働組合とのエンゲージメント各種カウンセリング e-ラーニング社員向けサステナビリティポータルサイトの設置・運用
取引先	当社グループのサービス等提供にあたり、さまざまな協力をいただいているビジネスパートナーの皆さま	お客さまのDX 推進に向けた戦略的協業日常の取引活動ビジネスパートナー（BP）社長会意見交換会技術説明会アンケート
行政機関・国際機関・業界団体	ITサービス事業をはじめ雇用・経済・環境等の政策を司る国及び地方自治体の皆さま	官公庁の審議会・委員会・研究会等への参加地方自治体の技術活用に関する協定業界団体／国際イニシアティブへの参画
学術団体・研究機関・地域社会	当社グループと本業を通じて関わりがある地域社会、非営利団体等の皆さま	地域イベントへの参加社会貢献活動における協働・協賛ウェブサイトからの意見交換 NPO／NGOとの社会課題解決ワークショップ AIアドバイザリーボード大学での社会課題解決セミナー・講演
投資家	NTTの株主の皆さま	決算発表／説明会関連サイト：株主・投資家情報親会社NTT を通じて個人／機関投資家向け会社説明サステナビリティレポートの発行

マテリアリティ（重要課題）とKPI

当社グループは、マテリアリティに対する取り組みを全社的に推進するためのマネジメント指標として、グローバル一体でKPIを設定しています。
進捗状況については、サステナビリティ経営推進委員会に報告し、経営会議にてレビュー及び指標の妥当性の確認を行い、必要に応じて見直しを行っています。