SASBスタンダード対照表
報告期間は、特に明記されていない限り、2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）を対象としています。
表1．サステナビリティ開示トピック及び指標
| トピック | 指標 | コード | 対応する記載 | 参照ページ |
|---|---|---|---|---|
| ハードウェア・インフラの環境フットプリント | （1）エネルギー総消費量、（2）電力系統からの電気の割合及び（3）再生可能エネルギーの割合 | TC-SI-130a.1 | 2024年度のエネルギー総消費量は約6,561,677GJ（1,822,688MWh）でした。 電力系統からの電気の割合は、90％でした。 再生可能エネルギーの割合は、56％でした。 |
Sustainability Report 2025 P98 Appendix「Planet positive_温室効果ガス・エネルギー」 |
| （1）総取水量、（2）総消費水量、及びそれらの「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合 | TC-SI-130a.2 | 当社グループ141拠点のデータセンターにおける、2024年度の総取水量は3,840千m3、総消費水量は1,116千m3でした。 水ストレスが非常に高い地域で取水した水について、総取水量に対する割合は2％、総消費水量に対する割合は5％でした。 （*当社ではAqueductに加え、ThinkHazard!も用い水ストレス評価を行っており、上記は両ツールを用いて評価した上での計算結果です） |
Sustainability Report 2025 P41 Planet positive / 効率的な水管理「総論」 P43 Planet positive / 効率的な水管理「戦略及びリスクと機会」 P99 Appendix「Planet positive_廃棄物・水」 |
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| データ・センターのニーズに対する戦略的計画への環境上の考慮事項の組込みについての説明 | TC-SI-130a.3 | エネルギー効率化、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入を推進し、自社のオペレーションにおけるデータセンタの直接・間接排出量（Scope1,2）について2030年までに実質ゼロとすることをめざし、建物・設備等のファシリティとITの両面から環境負荷低減に取り組んでいます。 水については、節水や水効率改善を可能とする技術を導入し、冷却システムの水消費量削減や、WUE（Water Usage Effectiveness：水使用効率 性）改善に取り組んでいます。 |
Sustainability Report 2025 P24 Planet positive / 気候変動への対応「サステナブルITの実現に向けて」 P42 Planet positive / 効率的な水管理「戦略及びリスクと機会」 |
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| データ・プライバシー及び表現の自由 | ターゲティング広告及び利用者プライバシーに関連する方針及び実務の記述 | TC-SI-220a.1 | NTTデータグループは、利用者のプライバシーとターゲティング広告に関しての方針を以下のとおり定めています。
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Sustainability Report 2025 P59 Prosperity positive / セキュアでサステナブルな製品・サービスの提供「データプライバシーの保護」 |
| 情報が2次目的で用いられる利用者の数 | TC-SI-220a.2 | DP Policyに基づく各社のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）等のガイドラインでは、取得した個人情報は同意済みの目的以外に利用することはありません。 当社は、TC-SI-220a.2についての具体的な件数は開示していません。 |
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| 利用者プライバシーに関連する法的手続の結果としての金銭的損失の総額 | TC-SI-220a.3 | 重大な損失が発生した場合は、当該年の有価証券報告書で開示されます。2024年度には重大な損失は報告されていません。過去発生した個人情報関連事案について、原因分析の上で対応しています。詳しくは右記プレスリリースをご覧ください。 | プレスリリース 次世代医療基盤法に基づく認定事業における不適切な情報取得について（続報） |
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| （1）利用者情報についての法執行要請の数、（2）情報を要請された利用者の数、（3）開示をもたらした割合 | TC-SI-220a.4 | ー | ||
| 核になる製品又はサービスが政府要求のモニタリング、遮断、コンテンツの選別又は検閲の対象になる国のリスト | TC-SI-220a.5 | 個人情報保護（データプライバシーの保護）に関して、「NTTデータグループデータプロテクションポリシー（DP Policy）」に基づき対応するとともに、各国・地域の個人データ保護に関する法規制（例：「EU ⼀般データ保護規則（GDPR： General Data Protection Regulation）」、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、中国の個人情報保護法（PIPL）、日本の個人情報保護法（APPI）等）の遵守を徹底しております。 | 各国・地域の状況を把握し、適切に対応しています P61「データプライバシーの保護／基本方針」 |
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| データ・セキュリティ | （1）データ侵害の件数、（2）個人データ侵害の割合、（3）影響を受ける（affected）利用者数 | TC-SI-230a.1 | 2024年度、「株式会社NTTデータグループお客さま情報対応窓口」で受け付けた顧客プライバシーの侵害及び顧客データの紛失に関して具体化した不服申し立てはありませんでした。過去発生した個人情報関連事案について、原因分析の上で対応しています。詳しくは右記プレスリリースをご覧ください。 | プレスリリース 次世代医療基盤法に基づく認定事業における不適切な情報取得について（続報） |
| 第三者によるサイバーセキュリティ基準の使用を含む、データ・セキュリティのリスクを識別し対処することに対するアプローチの記述 | TC-SI-230a.2 | 当社グループは、「情報の安全性の確保」と「情報の積極的な活用・共有」を適正なバランスで両立させることが重要と考え、ルール策定や情報セキュリティ教育・啓発活動等の「管理的対策」、情報漏えい対策ソリューションやゼロトラストアーキテクチャの導入といった「技術的対策」の両軸から、さまざまな対策を実施しています。 また、グループ全体で知識・ノウハウを共有するために、国内グループ会社とは「NTTデータグループ日本地域情報セキュリティ推進者フォーラム」、海外グループ会社とは「グローバルセキュリティミーティング」等を通じてグループ内のナレッジの流通を促進し、グループ一体となった情報セキュリティガバナンスの確立に取り組んでいます。 |
Sustainability Report 2025 P56 Prosperity positive / セキュアでサステナブルな製品・サービスの提供「情報セキュリティの徹底」 |
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| グローバルで、多様な及びスキルを有する労働力（workforce）の採用及び管理 | 就労ビザを必要とする従業員の割合 | TC-SI-330a.1 | NTTデータグループ、NTTデータ、NTT DATA, Inc.（国内）では、海外事業の急速な拡大に伴い、市場や競争環境の変化に応じて柔軟に活躍することのできるグローバル人財を育成するために、主として「グローバルに活躍できる幹部人財の育成」と「日本国内で採用した人財のグローバル化」を軸とした取り組みを実施しています。 | Sustainability Report 2025 P68 People positive / ピープル・セントリック・カンパニー「専門性の高い人財の育成」 P104 Appendix / People positive「外国人採用者率」 P107 Appendix / People positive「人財育成に関する情報」 |
| 従業員エンゲージメントの割合 | TC-SI-330a.2 | 社員のエンゲージメント状態を把握し、課題の明確化と改善の取り組みを推進するため、エンゲージメントサーベイを実施しています。これまでグループ各社・各国で調査方法や実施頻度が異なっていましたが、NTTデータグループ社、NTTデータ、NTT DATA, Inc.（国内）、一部国内グループ会社に加えて、2024年度は海外グループ全従業員が共通の社員エンゲージメントサーベイを実施しました。2025年度からは国内グループ会社を含むNTT DATA全体で統一し、グループ共通サーベイ（サーベイネーム「One Voice」）として毎年NTT DATA全従業員に実施することとしました。これにより、NTTデータグループ全体で同一の尺度で社員のエンゲージメント状態の把握・分析が可能となります。 社員エンゲージメントを詳細に把握するため、社員エンゲージメント率はエンゲージメントを構成する重要4KPIのスコア平均で測る形としており、2024年度は、海外を含む当社グループ連結の社員エンゲージメントスコアは72％でした。（「当社で働くことを誇りに思う」の肯定的回答率は78％） |
Sustainability Report 2025 P74 People positive / ピープル・セントリック・カンパニー「社員エンゲージメントのさらなる向上に向けて_社員エンゲージメント調査の実施」 |
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| （a）業務執行役員、（b）非業務執行役員、（c）技術職従業員及び（d）他のすべての従業員についての（1）ジェンダー及び（2）多様性グループ表現（diversity group representation）の割合 | TC-SI-330a.3 | DEI（Diversity, Equity and Inclusion）を推進し実現することは、世の中にイノベーションを起こし、社会の持続的な成⻑・発展につながります。このことからDEIは企業の発展に不可⽋なものと考え、NTTデータグループ行動規範にも明記しています。2019年3月にはWEPs（女性のエンパワーメント原則）の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しました。情報収集やネットワーキングがグローバルで容易になり、知見をグローバルで共有しDEIを加速させています。 | Sustainability Report 2025 P101 Appendix / People positive「雇用等の状況」 |
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| 知的財産保護及び競争的行為 | 反競争的行為の規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失の総額 | TC-SI-520a.1 | 当社では、反トラスト／反競争的慣行に関して「NTTデータグループ行動規範」及び「NTTデータグループ競争法コンプライアンスポリシー」に基づき対応するとともに、各国法令の遵守を徹底しており、2024年度は国内、海外いずれも違反事例や係争案件は確認されていません。 | |
| テクノロジーの中断によるシステミック・リスクの管理 | （1）パフォーマンスに関する問題（issues）の件数及び（2）サービスの中断（service disruptions）の件数、（3）顧客の総ダウンタイム | TC-SI-550a.1 | 2024年度において、重大なシステム故障、重大なセキュリティインシデントは各1件発生しました。障害の原因分析結果に基づいて未然防止、迅速復旧の観点でシステム開発・運用プロセスを俯瞰的にチェックしました。 今後も継続して再発防止に向けて取り組んでいきます。 |
Sustainability Report 2025 P45 Prosperity positive「マテリアリティ（重要課題）とKPI 達成に向けた取り組み」 P58 Prosperity positive「セキュリティインシデントの防止、検知、対応」 |
| 事業の中断（disruptions）に関連する事業継続リスクの記述 | TC-SI-550a.2 | 事業の中断に関連する事業継続リスクについては、2025年3月期有価証券報告書で説明されています。 | 2025年3月期有価証券報告書 P34 3【事業等のリスク】 |
表2．活動指標
| 活動指標 | コード | 対応する記載 | 参照ページ |
|---|---|---|---|
| （1）ライセンスまたはサブスクリプションの数、（2）クラウドベースの割合 | TC-SI-000.A | ー | ー |
| （1）データ処理能力、（2）外部委託の割合 | TC-SI-000.B | ー | ー |
| （1）データ・ストレージ量、（2）外部委託の割合 | TC-SI-000.C | ー | ー |