東北沖地震 震災情報サイト「sinsai.info」プロジェクトへの人的支援について ～NTTデータグループの東北地方太平洋沖地震への支援の一環～

このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。

NTTデータグループは、社会インフラシステムや金融ネットワーク、地方公共団体や地域経済の中核となるシステムを多数手がけており、地震発生後から被災地域におけるシステムの復旧作業や、計画停電への対応を含めたシステムの継続運用に、全力で取り組んでいます。

一方、災害の影響が広範囲かつ長期にわたって継続する中で、NTTデータグループはこのたび復興支援本部を設置し、被災地域の復興に向けた支援活動を行っていきます。

その一環として、東北沖地震 震災情報サイト「sinsai.info」プロジェクトへの人的支援を決定しました。具体的な内容については以下のとおりです。

なお、「sinsai.info」は、内閣官房震災ボランティア連携室と協働して活動している「助けあいジャパン」のWEBサイトにも活用され、迅速かつわかりやすい位置情報の提供を期待されています。

NTTデータの社員が自主的に代表理事を務めている「一般社団法人オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン」が中心となって、震災にかかわる情報に地理情報を付加して集約し、現地ボランティアや自衛隊、他国からの救助隊などによる現地救援を後方支援することを目的にしたWEBサイト「sinsai.info」を立ち上げました。

オープンストリートマップ（OSM）とは、自由な地図をつくることを目的に、2004年にイギリスでスタートし、2008年に日本の活動が本格化しました。通常は、全国でGPS受信機を使用した街歩きなどを行って、地図を作る活動を推進しています。2010年のハイチ大地震では、直後の救援、物資配給のみならず、その後の復興においても、この仕組みが活用されています。

東北地方太平洋沖地震では、その地域の方でなくても、被災地の地図を衛星写真から作成することを通じて、救援の後方支援に貢献することができます。OSMでは、次の理由により、震災に有効な地理情報を集積することができます。

また、JAXA、DigitalGlobe、マイクロソフトの協力で、震災前後の詳細な衛星写真をもとに、震災後の救援活動に役立つリアルタイムマップを世界中の多数のボランティアが、急ピッチで整備しています。

OSMのコアメンバーは、チリ、ハイチ、ニュージーランドの震災時に実績があるデジタル活用によるオープン救援活動のパイオニアです。その経験をもとに、日本の救援情報を集約するサイト「Sinsai.info」を立ち上げ、Twitterやレポート投稿、メール投稿をもとに位置情報付きで集約することになりました。

東北地方太平洋沖地震の発生を受けて2011年3月11日21時55分に最初の救援依頼の掲載を開始、OSMメンバーは直後から活動を開始しています。3月18日16時現在、海外を含めた個人の協力者は約150名です。WEBサイトの開設以来、サイトへの訪問数は71,252、ページビューは151,362、72か国の64,230ユニークユーザーの方に利用いただき、約4,422件の情報を集約、提供しています。

オープンストリートマップで期待される使い方は、専門家に情報を参照してもらうことでの後方支援です。

未曾有の事態におけるこうした活動の高い有用性を鑑み、当該社員の活動をNTTデータの業務として当該社員を支援するとともに、本プロジェクトで活躍できるスキル、経験を有するNTTデータグループの社員の参加を促すことで、プロジェクトを支援していきます。