地銀共同センター参加行との「大規模災害発生時における相互支援協定」に基づく訓練を実施

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）ならびにNTTデータ地銀共同センター参加行（株式会社青森銀行、株式会社秋田銀行、株式会社岩手銀行、株式会社足利銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社北越銀行、株式会社福井銀行、株式会社京都銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社四国銀行、株式会社大分銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社愛知銀行）は、2015年5月に締結した「大規模災害発生時における相互支援協定」に基づき、2017年3月2日に第1回目の合同訓練を実施しましたのでお知らせします。

全ての地銀共同センター参加行とNTTデータが締結した「大規模災害発生時における相互支援協定」は、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに対し、安定して金融サービスを提供することができるよう、被災した参加行の金融機能の維持あるいは早期復旧に向けた取り組みを業務運用面とシステム運用面の2つの側面から相互に協力して支援していくことを目的としています。日本全国にわたる地銀共同センター参加行間の連携を生かし、支援物資の提供などを行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うしようと考えるものです。

訓練では、被災行からの支援要請を契機に、地銀共同センター運営事務局内に相互支援窓口を設置し、各参加行は、実施要領にのっとり支援物資を検討し、その支援内容を相互支援窓口にて取りまとめる一連の流れについて、手順等に課題がないか確認を行いました。

2017年3月2日

NTTデータおよび、地銀共同センター全参加行（14行）

今後も本協定の実効性確保の観点から、1年に1回をめどに定期的に訓練を実施していきます。

また、物資支援訓練のみでなく、業務運用面、システム運用面での支援訓練についても今後検討していきます。