NTTデータの中期経営について
ニュースリリース/NTTデータ
2003年5月 9日
株式会社NTTデータ
(株)NTTデータは、平成15年度経営計画を策定するにあたり、平成14年度にまとめた「NTTデータの中期経営について」を踏まえつつ、平成15年度から向こう3年程度先を展望し、事業の方向性、経営の考え方をまとめました。
1.市場環境の変化
情報サービス産業においては、地方自治体による電子自治体への取組の本格化や、戦略的情報投資を拡大する企業が一部に見受けられるなど、堅調な成長を期待できる分野も存在しているものの、企業の設備投資の絞り込み、先送りが相次ぐなど、市場の伸びは鈍化しており、お客様による価格低減、納期短縮の要求もさらに強まっております。また、競合他社については、ハードウェアベンダがソフト・サービス分野へビジネスの主軸を移す動きを加速するなど、競争は一層激化しているため、当社グループの事業環境は一段と厳しさを増しております。
2.当面の重点経営方針
当社グループは、中立性、技術力・信頼性、先見性という強みを活かしつつ、事業の更なる成長及び当社グループの企業価値拡大に向け、昨年度から引き続いて、「SI(システムインテグレーション)ビジネスの競争力強化」及び「新規ビジネスの推進」の2つの重点経営方針のもとで事業を行ってまいります。
コアコンピタンスである「SIビジネス」をベースにして、お客様と共同して新規事業を展開する「ITパートナービジネス」、情報ネットワーク社会に必要なサービスを自らが提供する「サービスプロバイダビジネス」の3つのビジネスを推進し、またこれらのビジネス相互間のシナジー効果を活かすことにより、ITマーケットを自ら創出し拡大してまいります。
3.主な取り組み内容
4.経営目標値
以上の取り組みを通じて、平成18年3月期に達成を目指している経営目標値は次のとおりです。
1.市場環境の変化
情報サービス産業においては、地方自治体による電子自治体への取組の本格化や、戦略的情報投資を拡大する企業が一部に見受けられるなど、堅調な成長を期待できる分野も存在しているものの、企業の設備投資の絞り込み、先送りが相次ぐなど、市場の伸びは鈍化しており、お客様による価格低減、納期短縮の要求もさらに強まっております。また、競合他社については、ハードウェアベンダがソフト・サービス分野へビジネスの主軸を移す動きを加速するなど、競争は一層激化しているため、当社グループの事業環境は一段と厳しさを増しております。
2.当面の重点経営方針
当社グループは、中立性、技術力・信頼性、先見性という強みを活かしつつ、事業の更なる成長及び当社グループの企業価値拡大に向け、昨年度から引き続いて、「SI(システムインテグレーション)ビジネスの競争力強化」及び「新規ビジネスの推進」の2つの重点経営方針のもとで事業を行ってまいります。
コアコンピタンスである「SIビジネス」をベースにして、お客様と共同して新規事業を展開する「ITパートナービジネス」、情報ネットワーク社会に必要なサービスを自らが提供する「サービスプロバイダビジネス」の3つのビジネスを推進し、またこれらのビジネス相互間のシナジー効果を活かすことにより、ITマーケットを自ら創出し拡大してまいります。
3.主な取り組み内容
(1) | SIビジネスの競争力強化 |
「大規模SIの強化」及び「中小規模SIの拡大」の2点を課題として、以下をはじめとする各種施策に取り組んでまいります。
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(2) | 新規ビジネスの推進 |
ビジネスパートナーとして顧客企業と共同もしくはM&A等により新会社を設立し新規事業を展開する「ITパートナービジネス」による企業間アライアンスの実現、情報ネットワーク社会に必要なサービスをフルラインで提供していく「サービスプロバイダビジネス」の推進を引き続き積極的に展開するとともに、新規ビジネスの創出を活性化する仕組を強化してまいります。 |
4.経営目標値
以上の取り組みを通じて、平成18年3月期に達成を目指している経営目標値は次のとおりです。
平成18年3月期 目標値 | |
連結受注高 | 9,000億円 |
連結売上高 | 9,500億円 |
連結営業利益 | 760億円 |
連結経常利益 | 670億円 |
ROE | 8.0% |
フリーキャッシュフロー | 300億 |
本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、日本経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。 |