AI審査モデルの活用で西日本シティ銀行の融資業務をデジタル化 ～WEB上での事業性融資の実現で顧客利便性を向上～
2022年7月26日
株式会社NTTデータ
本サービスの主な機能は以下の3点です。1点目は、短期間で審査できる機能です。過去の取引データを用いて、人工知能（AI）を活用した審査モデルで与信スコアリングすることにより、行員の融資判断をサポートします。2点目は借入可能額等を表示するレコメンド機能、3点目はWEB上で事業者の真正性を確認できる機能です。受け付けから本人確認、融資実行まで、WEBで完結できることによって、事業者の利便性が向上します。また、事業者の借入可能額の算出、申し込み後の審査手続き業務がシステム化されることにより、行員の事務負担を軽減します。
本サービスは、NTTデータと西日本シティ銀行が双方の知見・ノウハウを結集し共同開発したものです。今後も継続的に機能の高度化・拡大をはかり、さらなる融資業務のデジタル化に寄与します。また、順次、地銀共同センター参加行をはじめとするその他金融機関への利用拡大を目指します。
背景
一般的に、事業性融資の手続きにおいて、取引先事業者の担当者は対面手続きのために銀行窓口の来店が必須であるほか、申し込みから融資実行まで、数週間程度の期間が必要です。融資業務としては、対面での認証や手書きの申込書類作成、営業店での審査等の事務手続きが多く発生し、行員の事務手続きに時間を要すものです。
西日本シティ銀行では、WEB受け付けからAI審査、融資実行までをシステム連携するトランザクションレンディングサービスを導入しました。本サービスでは 、事業者がWEB上で手続きを完結でき、融資業務にかかる期間の大幅な削減が可能となります。また、融資業務にかかる事務負担を削減します。本サービスで融資申し込みから実行までを完全オンライン化することで、顧客の手間を削減し、スピーディーな融資を実現します。
サービス概要
本サービスは、事業者の過去の入出金情報をAIで分析し、申し込みから与信審査、融資実行までの一連の流れをオンラインで完結するものです。入出金情報をもとにAIが顧客の与信スコアリングを行い、銀行が定める一定の基準を満たした事業者に対して借入可能額等を表示するレコメンド機能で行員の融資判断をサポートします。また、オンラインで事業者の真正性確認ができる機能を提供します。
本サービスの特長
1．BizSOL_Square™注2の画面上に借入可能金額をレコメンド
事業者の入出金情報をもとにAIが融資の事前審査を実施、借入条件や借入可能金額を算出しレコメンドする機能を提供します。本機能の活用により、これまで、行員で算出・判断していた事業者の借入可能額を自動的に算出して行員の融資判断を支援し、融資業務にかかる事務負担を削減します。
2．SEHub（Service Engagement Hub™）注3とAI審査システムによるオンライン融資業務完結
SEHubの仕組みを活用し、融資申し込みから実行までの一連の業務をすべてオンラインで完結可能です。また、BizXaaSⓇMaP登記サービス注4等と連携することで、真正性の確認（本人確認・意思確認）もオンラインで実施可能とします。事業者にとっては来店の必要がなくなり、銀行にとっては行員の窓口事務負担の軽減や、手作業の削減による融資までのリードタイム短縮、人手によるミスの削減を見込めます。
図：一般的な融資業務と本サービスのイメージ
今後について
本サービスは、2022年7月にファーストユーザーとして西日本シティ銀行へ提供し、順次、地銀共同センター参加行を始めとするその他金融機関への利用拡大を目指します。また、今後も機能の高度化・拡大をはかり、融資業務におけるデジタル化の加速に寄与します。
注釈
- 注1トランザクションレンディングとは、顧客の過去の取引データを用いて与信審査や融資を行うものです。
- 注2BizSOL_Squareは、NTTデータが提供する法人向け総合サービスチャネル提供プラットフォームです。西日本シティ銀行は、BizSOL_Squareをご利用されており、NCBビジネスステーションの名称で、法人・個人事業者さま向けに、本プラットフォームを提供しています。
- 注3SEHubは、NTTデータが提供するService Engagement Hub™の略称です。銀行業務のワークフロー化やAPI注5連携により、地域金融機関の業務を効率化する共同利用型サービスであり、NTTデータと地銀共同センター参加行注6が整備した共通のワークフローを利用することで、事務稼働の大幅な削減が可能です。
- 注4BizXaaSMaP登記サービスは、NTTデータが提供する地番から登記簿を自動で取得し、地図に紐づけて管理するサービスです。
- 注5APIは、アプリケーションの機能の一部を、別のアプリケーションから連携して使用できるようにするインターフェースの一般名です。
- 注6地銀共同センター参加行：青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行（2022年7月26日現在、銀行コード順）
- 「BizXaaS」は、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- 「BizSOL_Square」「Service Engagement Hub」は、日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
西原
TEL：080-8160-8079
製品に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第二営業企画担当
十時、吉田
TEL：080-2037-5745
参考
Open Service Architecture（OSA）について
「Open Service Architecture（OSA）」は、ポストコロナに求められる新しい金融ITの姿を具体化した標準アーキテクチャーです。NTTデータが提供する基盤だけではなく、パブリッククラウドも活用した「Open Platform」と国内最大級のAPIエコシステムである「Open API」により、金融機関／行政／企業の「Open Innovation」を実現します。
本サービスは「Open Service Architecture（OSA）」の全てのエリアに該当します。
NTTデータは「Open Service Architecture」を活用し、多くのステークホルダーとともに金融ITのオープンイノベーションを推進し、ポストコロナに求められる新しい社会の実現を目指します。
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