企業や業界、国境を跨ぐデータ連携基盤構築に向け、「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択

報道発表

2023年10月13日

株式会社NTTデータグループ

株式会社NTTデータグループ(以下 NTTデータグループ)は、経済産業省が中心となって、企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ連携基盤の構築を目指す「ウラノス・エコシステム(Ouranos Ecosystem)注1」に関する公募事業に採択され、2023年10月より、サプライチェーンデータ連携基盤の開発・実証事業に着手します。まずは、欧州電池規則注2への対応等に向け喫緊の課題を抱える、自動車業界への適用を予定しています。
複数の企業が関与するサプライチェーン全体で、円滑・安全にデータを流通できるデジタルインフラの構築を通じて、多様なステークホルダーやシステム等の相互連携による、社会課題解決や付加価値創出に貢献していきます。

背景

資源循環型社会の実現・カーボンニュートラルの達成等の社会課題の解決や、サプライチェーン断絶・経済安全保障等の経済課題の解決に向けては、企業や業界、国境を跨いで安全にデータを流通できる仕組みの構築が必要となります。NTTデータグループでは、自動車業界や化学業界等でグローバルに構築が進みつつあるさまざまなデータスペース注3との相互接続性に優れ、企業や業界の垣根を越えた円滑・安全なデータ流通を可能にするデータ連携基盤の構築に取り組んでいます。
日本においては、政府組織と民間組織が連携しながら、産業DXを支えるデータ連携基盤の実現に向けた議論が進んでいます。欧州連合で採択された欧州電池規則への対応を見据え、自動車業界における電動車向けバッテリーの情報連携を注力ユースケースに位置づけ、サプライチェーン全体での利用が可能なデータ連携基盤のアーキテクチャやデータモデルの策定等が進められています。
2023年4月には経済産業省が中心となり、企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ流通やシステム連携の実現を目指す取り組みを総称し、「ウラノス・エコシステム」と命名しました。NTTデータグループは、「ウラノス・エコシステム」の一環として、DADC注4が示すガイドライン注5に基づき、サプライチェーンデータ連携基盤の開発・実証を行うNEDO公募事業「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発注6」へ応募し、事業者として採択されました。

図1:ウラノス・エコシステムの全体像(経済産業省ウェブサイトより引用)

図1:ウラノス・エコシステムの全体像(経済産業省ウェブサイトより引用)

データ連携基盤の目指す姿

NTTデータグループは、国や地域の商習慣や法規制の差異による阻害を受けず、さまざまな企業や団体が連携し、相互にデータを利用できるデータ連携基盤の実現を目指しており、その実現のためには以下の観点が重要であると考えています。

汎用(はんよう)的なインターフェース仕様の採用

国内外のデータ関連政策への整合や既存のデータスペースとの接続、今後普及する可能性が高いConnector注7技術等の仕様への準拠のために、単一ではなく広く複数の標準に対応する。

柔軟なアーキテクチャの採用

将来普及しうる新たなConnector技術への対応に加え、法規制やセキュリティー対応等の社会的要請に対して、既存機能への影響を最小限にとどめながらシステム改修が可能な柔軟性を確保する。

データ主権の保護

データ提供者の保有するデータについて、利用相手や利用条件等について自ら決定できる権利を保護するため、データ提供者自身が提供の管理・制御をできる仕組みを実現する。

エコシステムの形成と新たなビジネス市場の創出

サプライチェーン上のステークホルダーが相互に、価値創出の源泉となる大量データを、即時かつ円滑、安全に利用可能にすることで、さまざまな企業体・組織が有機的に「つながる」エコシステムを形成し、データの掛け合わせによって新たなビジネス市場を創出する。

取り組み内容

上記の観点を踏まえ、NTTデータグループは、本公募事業において、サプライチェーンデータ連携基盤を構成するソフトウエア技術の開発・実証を行います。実証では、欧州電池規則への対応等に向け喫緊の課題を抱える自動車業界や、他ユースケースへの適用を予定しています。

将来拡張性が高くさまざまなユースケースで活用できる共通基盤

サプライチェーンに関係する企業・業界の垣根を越えたデータ流通を円滑・安心に実現するデータ連携基盤の構築に向け、その根幹部分に該当するConnector等を開発する。汎用(はんよう)的なインターフェース、柔軟なアーキテクチャを採用するとともに、実証結果や社会から広く募る意見を活かし、さまざまなユースケースでの活用や既存のデータスペース等との相互接続が可能な仕組みを開発する。

データ主権を保持したままのデータ交換を実現

合意形成・契約条件等の諸条件に基づいたデータ交換がデータ主権を保持した状態でできる仕組みを構築しつつ、データ流通における当該基盤の実用性を評価する。

社会からの意見をもとにした継続的な機能改善

本事業で作成する技術仕様やプログラムを広く公開し、関係者から広く意見を受け付ける等、データ流通ビジネスに関心のある企業・組織を巻き込み、早期に関心・関与を促する取り組みも行い、データの掛け合わせにより生まれる新たなビジネス市場の創出に貢献する。

図2:サプライチェーンデータ連携基盤のイメージ

図2:サプライチェーンデータ連携基盤のイメージ

今後について

NTTデータグループは、サプライチェーンデータ連携基盤の開発を進め、自動車業界における電動車向けバッテリーの情報連携に関する実証を最初のユースケースとして実施予定です。さらに、企業や業界の垣根を越えて、円滑・安全なデータ流通の仕組みが求められる、その他の業界やユースケースへの展開を目指していきます。
取り組みを通じて、NTTデータグループは、「ウラノス・エコシステム」が目指す、多様なステークホルダーやシステム等の相互連携による社会課題解決や付加価値創出に貢献していきます。

注釈

  • 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
石上
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータグループ
技術革新統括本部
技術開発本部
IOWN推進室
濱野、金子、土橋

株式会社NTTデータ
第一公共事業本部
パブリックサービスデザイン事業部
第三システム担当
松崎、大槻、椋元
E-mail:trusted-ds@kits.nttdata.co.jp

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