国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」の開発着手

背景

近年、エンドユーザーの価値観が多様化し、その変化が大きく加速していく中、金融機関は、その期待に応えるための俊敏性・柔軟性の向上が必要となっています。さらに、金融機関に必須となる安心・安全を高い水準で保ったミッションクリティカルシステム^注4の継続的な提供が求められています。一方、ミッションクリティカルシステムの支えとなるメインフレーム提供事業者ならびにその技術者の減少、半導体不足等によるハードウエア価格の高騰などの課題があり、永続的なサービス提供に懸念が残る状況です。

NTTデータは、この課題を解決するために、これまで「PITON^®（ピトン）」^注5を中心に勘定系システムのオープン化の取り組みを進めてきました。そして、本年1月4日には「PITON」適用によるMEJARのオープン化が完了^注6しました。このことにより、統合バンキングクラウド化に向けた1stステップが無事に完了し、バンキングクラウド化の準備が整いました。本実績により、他勘定系スキームをクラウド化するための実現性が担保出来たことから、本取り組みをさらに一歩進め、安心・安全・安価に永続的なバンキングサービスを提供するための「統合バンキングクラウド」の開発に着手します。

概要

2022年11月の統合バンキングクラウド検討開始の発表^注7以降、ミッションクリティカルな社会インフラをクラウド基盤で実装するためのサービス仕様を整理し、同時に想定されるリスクと対応策について検討を進めてきました。特に地銀共同センター参加行およびMEJAR参加行が参加する地銀共同センター・MEJARシステム・ワーキンググループ（以下、CMS-WG）^注8に対して、統合バンキングクラウドのサービス仕様の情報提供を実施する等して、CMS-WGに参加されている多くの金融機関と議論を重ねてきました。

統合バンキングクラウドによってNTTデータが最先端の自社データセンターにハードウエア・ミドルウエア等を集約し、クラウドサービスとしてワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与するだけでなく、永続的なサービスを実現可能となります。これにより、金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させることでDX対応力を高めることができ、新たな顧客価値創出へとつなげることが可能となります。

これらのメリットを踏まえて、地銀共同センター参加行13行とともに、地銀共同センターのオープン化と2028年1月に「統合バンキングクラウド」を適用することを決定し、NTTデータはそれらの開発に着手しました。

特長

統合バンキングクラウドの特長は以下の通りです。今後も日本の金融機関の皆様に安心・安全・安価に永続的なバンキングサービスを提供頂くための、バンキングシステム専用の国産・超高信頼性クラウドとなります。インフラ、運用等の全てにおいてバンキングシステムに求められる高い信頼性を有するだけでなく、最先端の自社データセンターにより、高いグリーン性能を有するサステナビリティにも考慮された最新鋭のクラウドとなっています。

今後について

NTTデータは、以下の3段階でNTTデータの提供する共同利用型勘定系システムを段階的に統合バンキングクラウドに搭載することを目指します。本年オープン化を実現したMEJARについては2030年頃の適用を目指します。
加えて、STELLA CUBE^®注9、BeSTAcloud^®注10および、しんきん業態等の他業態への拡大を検討し、NTTデータの提供する共同利用型勘定系システムを段階的に統合バンキングクラウドに搭載することで、日本最大のバンキング専用クラウドとしての拡大と発展を目指します。
さらに、NTTデータが推進する「Open Service Architecture^®（OSA）」^注11のコンセプトに基づき、統合バンキングクラウド等の共通インフラ領域とアプリやAPI活用等の戦略領域の「両利きの経営」で、金融機関の新たな顧客体験を目指したDX対応力向上の推進に貢献していきます。