データセンターで遠隔地メガソーラーの再エネ電力を使用開始
～三鷹データセンターEAST利用者に対するカーボンニュートラル化を支援～
報道発表
2024年3月1日
株式会社NTTデータグループ
株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力エナジーパートナー）と、株式会社プロメディア注1（以下、プロメディア）と、本日、オフサイトフィジカルコーポレートPPA注2（以下、本PPA）を締結しました。
2024年8月から順次、NTTデータグループの三鷹データセンターEAST注3（以下、三鷹EAST）において、埼玉県・栃木県に新設される太陽光発電所（合計3,700kW）で発電された年間440万kWhの電力（年間で一般家庭約1,000世帯相当注4）が供給されます。
この再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）は、プロメディアが発電し東京電力エナジーパートナーが供給するもので、三鷹EASTで使用する電力の約20％相当をまかなう予定です。また、年間で約1,580トンのCO2排出量削減が期待できます。
オフサイトコーポレートPPA締結によるデータセンターへの遠隔地メガソーラー注5の再エネ電力導入は、国内事例も少なく発電規模としても国内最大規模です。導入費用や安定供給などの課題を、20年の長期契約や安定供給の保証などを盛り込んだ契約を締結することで、実現しました。
背景
NTTデータグループは、「グリーンデータセンタ＼Green Data Center®注6」を掲げ、これまで長年にわたり、中央省庁や地方公共団体、金融機関の基幹システムをはじめ、さまざまな重要システムを稼働させてきた実績とノウハウをもとに、環境負荷を配慮した信頼性の高い設備とセキュリティー環境を提供してきました。「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040注7」に基づき、保有する国内14箇所のデータセンターにおいては、2030年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しています。目標達成に向けて、仮想化技術・運用自動化技術、フィルム型ペロブスカイト太陽光発電注8や液浸冷却注9に関する実証実験など、さまざまな取り組みを進めています。このたび、自社データセンターのカーボンニュートラル化、およびお客さま向けグリーンサービスのさらなる強化のため、本PPAによる再エネ電力の導入を決定しました。オンサイトコーポレートPPAの場合、首都圏のデータセンターが多いNTTデータグループでは、十分な日射量や敷地の確保が難しいなど太陽光発電所の建設地に制約もあり、大規模な発電所の建設には課題を抱えていました。今回締結したオフサイトコーポレートPPAであれば、データセンターへの直接の太陽光発電設備の設置を必要としないことから、オフサイトコーポレートPPAによる再エネ電力導入を決めました。
概要
本PPAでは、NTTデータグループが保有する三鷹EASTにおいて使用する電力の約20％相当に対し、プロメディアが関東（埼玉県、栃木県）に新設する3箇所の太陽光発電所で発電した電力（合計3,700kW、年間440万kWh）を、再エネ電力として東京電力エナジーパートナーが供給します。これにより年間で約1,580トンのCO2排出量削減が期待できます。
今回新たに設置される太陽光発電設備の電力を供給しているため、追加性注10のある再生可能エネルギーといえます。2024年8月から順次供給開始予定です。
オフサイトコーポレートPPA締結によるデータセンターへの遠隔地メガソーラーの再エネ電力導入は、国内の事例も少なく発電規模としても国内最大規模です。これまで、特に都市中心部のデータセンターにおいて、導入費用や遠隔地電源の安定性に対する懸念から、顧客の理解を得て積極的に導入することは難しい状況にありました。しかし、本PPAは、20年間の長期契約による安定した収益確保や補助金の効果的な利用などを通じて、コスト面の問題を克服しています。また、電源の安定性については、遠隔地の再エネ電力においても安定的な供給実績がある、東京電力エナジーパートナーが提供する本PPAメニューを活用しています。環境価値取引と安定した電力供給が保証される契約を締結することで、安定性に関する課題を解決します。さらに、原油や資源価格の上昇による自社でのエネルギー調達や、環境への配慮を求める社会的な要請も高まっています。経済性と安定性を両立したうえで、社会的な要請にも応えるべく、本取り組みを実現しました。
本スキームのイメージ
本PPAの適用対象物件
| 対象施設 | 三鷹データセンターEAST | 外観 |  |
| 所在地 | 東京都三鷹市 | ||
| 延床面積 | 38,000m² | ||
| 階数 | 地上4階 | ||
| 竣工 | 2018年2月 | ||
| ラック数（最大） | 5,600ラック | ||
| 受電容量（最大） | 40,000kVA |
太陽光発電所の概要
| 発電所所在地 | 埼玉県羽生市 栃木県宇都宮市 栃木県真岡市 |
予定地 |  |
| 設備容量（DC注11） | 約3,700kW | ||
| 運転開始時期 | 2024年8月以降順次（予定） |
今後について
NTTデータグループは、データセンターの温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、現状PPA導入率は約1～2％であるものの、本PPAをきっかけとして、2030年度までに導入比率約10％以上を目指します。また、データセンターを利用するお客さま向けにも、再エネ電力の利用プランなど、さまざまなグリーン関連メニューの拡充を進めていきます。
注釈
- 注1 株式会社アドバンスの関連会社であり、自然エネルギーによる発電事業用地の開発及び賃貸借などの事業を展開。
- 注2 オフサイトフィジカルコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、企業が再生可能エネルギーを小売電気事業者から長期にわたって固定価格で購入する電力購入契約のことであり、需要場所から離れた場所にある発電施設から一般の送配電網を介し30分同時同量を確保して小売電気事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態。
-
注3
三鷹データセンターEASTは、国内最大級のデータセンターで自然エネルギーを活用した外気冷却方式を採用しており、全国でもトップクラスの電力使用効率を実現しています。
https://dc.jp.nttdata.com/datacenter/japan/mitaka_est/index.html - 注4 1世帯の年間の消費電力量平均を4,258kWhとした場合（参照：家庭でのエネルギー消費量について | 家庭部門のCO2排出実態統計調査（env.go.jp））
- 注5 発電規模（出力）が1,000kWを超える大規模な太陽光発電設備
-
注6
「グリーンデータセンタ＼Green Data Center®」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
仮想化技術・運用自動化技術等を導入し、IT基盤のフルアウトソーシングでお客様のIT経営を支えるサービスです。ファシリティ・ネットワーク・仮想化・OS／ミドルウェア・運用マネジメントを組み合わせた「マネジメント付きホスティング」や、グリーン対応したラックコロケーションサービスなどを提供しています。
-
注7
2040年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す新たなビジョンを策定（2023年6月9日）
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/060900/ -
注8
国内初、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験開始
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/021300/ -
注9
既存データセンターで活用可能なラック型液浸冷却システムを三菱重工と構築
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/061600/ - 注10 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギーの発電総量の増加に直接寄与することを意味します。
- 注11 Direct Current 直流電流
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
石上
E-mail：nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータグループ
コーポレート統括本部
事業戦略室ファシリティマネジメント担当
長島、渡邊、下田
E-mail：facility_consulting@kits.nttdata.co.jp
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