行政機関から資金移動業者・クレジットカード会社への照会デジタル化を実現

背景

NTTデータは2019年より、行政機関と金融機関の間で行われる預貯金等照会業務をデジタル化する「pipitLINQ」を提供し、紙書類や郵送を伴う非効率な業務のデジタル化を支援してきました。2025年11月時点で、全国1,117の行政機関、984の金融機関が利用しています。
一方で、行政機関が資金移動業者やクレジットカード会社に対して行う取引照会業務は、依然として大量の書面処理が発生し、書類の作成や郵送などに伴う事務負担が大きいことが課題でした。さらに、2023年に銀行口座ではなく資金移動業者の口座（ウォレット）に給与を支払う「デジタル給与払い」の運用が始まったことに伴い、行政機関から資金移動業者への照会件数の増加が見込まれています。
こうした背景を踏まえ、NTTデータは今回、「pipitLINQ」の照会業務デジタル化の仕組みを資金移動業者やクレジットカード会社にも拡大することで、銀行などに加えて資金移動業者・クレジットカード会社の業務効率化にも寄与します。

図：「pipitLINQ」の照会業務デジタル化の仕組み

概要（特長）

NTTデータが提供する「pipitLINQ」は、全国統一型の照会業務デジタル化サービスです。NTTデータ独自の閉域網回線^注4を活用することで、インターネットを介さずに安全な情報連携を実現しています。
今回の新サービスでは、すでに「pipitLINQ」を利用している行政機関（一部行政機関を除く）について、新たなシステム導入を必要とせず、「pipitLINQ」を利用している資金移動業者・クレジットカード会社に対する取引照会業務をデジタル化できます。
行政機関から資金移動業者・クレジットカード会社への取引照会業務において、従来、行政機関からの照会対応業務に多くの工数が割かれていましたが、「pipitLINQ」の導入により、作業時間は最大で50％削減され、紙の仕分け・郵送・手入力などの人的作業が不要となることで、コスト削減効果が期待されます。

今後について

NTTデータは、「pipitLINQ」を通じて、行政機関および金融機関における業務効率化に貢献するとともに、政府が推進する行政のデジタル化方針「デジタル社会の実現に向けた重点計画」^注5に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を通じた行政手続きのデジタル化を推進します。そのために、さらなる行政機関および金融機関の「pipitLINQ」への参画拡大を目指します。
今後は、2030年度末までに、資金移動業者は5機関・クレジットカード会社は15機関拡大することを目標とし、より多くの機関における業務効率化と迅速な情報連携の実現を支援していきます。