日本NCRコマース株式会社の金融ITサービス関連事業の譲受に関するお知らせ
報道発表
2026年3月17日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、当社)は、日本NCRコマース株式会社(以下、日本NCRコマース)と、同社が営む金融ITサービス関連事業を譲り受けることで合意しました。
本件は、日本NCRコマースが長年にわたり金融機関向けに提供してきた金融ITサービス関連事業を当社の金融事業強化の一環として承継するものであり、金融機関のお客さまに対するサービスの継続性確保および提供価値の向上を目的としています。
1.本事業の譲り受けの背景・目的
NTTデータグループは、「情報技術で新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現する」というMissionのもと、ITを駆使した「しくみ」の構築と継続的な改善を通じて、お客さまとともに事業・社会の発展に貢献してきました。金融IT領域においては、サービスを持続的に提供していくための基盤強化や高度な専門性の確保がこれまで以上に重要となっており、当社としても、アセット拡充や人材・技術基盤の強化を進めています。
こうした方針のもと、日本NCRコマースとの協議を重ねた結果、当社は日本NCRコマースが展開する金融ITサービス関連事業を譲り受けることを決定しました。本件対象事業は、金融分野における豊富な実績と専門性を有しており、外国為替業務、与信、顧客接点領域を中心に、当社グループの金融ソリューションとの高い親和性が見込まれます。
2.譲り受ける事業の概要
今回、日本NCRコマースより当社が譲り受ける事業は、以下のとおりです。
これらの事業を譲り受けることにより、当社は金融機関向けITサービスの提供体制を強化し、既存サービスの運営を継続して維持しながら、さらなる付加価値の向上に取り組んでいきます。
(1)外国為替(外為)業務ソリューション
外為業務ソリューションは、長年にわたり金融機関のクロスボーダー取引を支えてきた技術とノウハウを有しています。
当社はこれまでも、日本NCRコマースの本ソリューションを活用し、個別金融機関向け事業に加え、基幹系システムの共同センター事業(地方銀行39行および信用金庫47金庫)を通じて、外為業務サービスを提供してきました。
外為業務分野は、金融機関において業務継続の観点から不可欠である一方、高度な専門性や知見を有する人材の確保が重要となる領域です。日本NCRコマースが有する当該分野の専門的な知見や運用ノウハウは、こうしたニーズに応えるものです。
これまでの連携関係を踏まえ、当該事業を当社グループの提供体制の中に取り込むことで、外為業務分野における専門性の強化を図り、より安定的かつ包括的なサービス提供が可能となることが期待されます。
(2)各種金融ソリューション
上記の外為業務ソリューションに加え、当社は、日本NCRコマースが展開する統合与信ソリューション、ドキュメント・イメージング・ソリューション、テレビ窓口ソリューション、コンタクトセンターソリューション、ネットワークソリューションといった各種金融ソリューションについても譲り受けます。
今後は、当社グループが有する金融分野のソリューションや知見・ノウハウ、ならびに金融機関との幅広い取引基盤や営業体制を生かし、既存顧客に加え新規顧客への展開も含めた拡販やクロスセル・アップセルを通じて、ビジネス拡大を目指していきます。
また、当社の金融分野における既存ソリューションやサービスに加え、AI等の先端技術やデジタル技術力を活用することで、与信や顧客接点といった金融機関にとって重要な戦略領域におけるソリューションの高度化を図り、金融機関に対する提供価値のさらなる向上につながることが期待されます。
3.日本NCRコマース株式会社の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| (1)名称 | 日本NCRコマース株式会社 |
| (2)所在地 | 東京都中央区新川一丁目21番2号 |
| (3)代表者 | 代表取締役社長 ダレン・ハリス(Darren Harris) |
| (4)事業内容 | 情報処理システム、通信システム、ソフトウェア等の製造・販売、および関連サービスの提供 |
| (5)設立年月日 | 2023年4月20日 |
| (6)大株主 | NCR Voyix Corporation 100.0%(間接保有) |
4.今後の展望・当社事業への影響
本件を通じて、当社は金融IT分野における専門性と事業基盤を中長期的に強化するとともに、既存のお客さまへのサービス提供を継続的かつ安定的に行うことを最優先としながら、提供価値の向上を図っていきます。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
濱谷
TEL:03-5546-8051