電力系統安定化に向けデータセンター事業者として需給調整市場に参入へ

背景

近年、生成AIをはじめとするAI需要の高まりにより、データセンターにおける電力消費が拡大しています。これに加え、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が進んだことで、発電量が天候や時間帯の影響を受けやすくなり、電力需給のバランス確保が重要な課題となっています。従来、電力需給の調整は主に火力発電が担ってきましたが、脱炭素社会の実現に向けて、電力を「供給する側」だけでなく、「使用する側」である需要家も、電力需給の調整に関与することが期待されています。こうした背景のもと、蓄電池などの分散型エネルギーリソースを活用し、発電事業者や需要家が調整力を提供するしくみとして「需給調整市場」が開設されました。
また昨今、電気自動車（EV）の普及に伴い、使用済みバッテリーが大量に発生することが見込まれています。バッテリー再利用は、資源循環の促進や廃棄物削減の観点からも重要です。NTTデータとフォーアールエナジー、日産トレーデイングは、データセンターの安定稼働を支える無停電電源装置（UPS）に、EVで使用されたリユースバッテリーを組み合わせることで、需給調整市場への調整力提供と資源の有効活用を両立できると考え、本取り組みを開始しました。これにより、電力需給の安定化に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を支援します。

概要（特長）

NTTデータは、データセンター事業者として、2027年度より開始する需給調整市場（高圧の機器個別計測）への参入を予定しています。これにより、AI需要の拡大によるデータセンターの電力消費増加を背景とした電力系統の安定化と既存設備およびEVリユースバッテリーを活用した資源循環社会の実現に貢献します。また、国内で初めてデータセンターにおけるUPSを調整力として活用します。
参入に向けて、NTTデータとフォーアールエナジー、日産トレーデイングは、需給調整市場への参入に向けた技術検証および設備構築を開始します。市場からの要請や設備における自端制御に基づく運用を想定し、電力系統への接続や、調整力提供に係るUPS制御などを確認し、NTTデータが所有する国内のデータセンターでの展開を行います。なお、2030年までに年間最大50MWの調整力を提供する計画です。

参入時における具体的な取り組みは下記を予定しています。

2．EVリユースバッテリーをUPSへ活用

本施策では、UPSに用いる蓄電池として使用済みEVリユースバッテリーを活用することで、新規蓄電池の製造を抑制しつつ、必要な蓄電容量を確保します。これにより、調整力の確保と環境負荷低減の両立を図り、循環型社会の実現に貢献します。

図：本取り組みのイメージ

各社の役割

NTTデータ

• フィールド提供、設置工事
• 運用およびエネルギー最適化の推進

フォーアールエナジー

• EVリユースバッテリーの製造、および提供

日産トレーデイング

• EVリユースバッテリーを用いた、蓄電池の構築と供給

今後について

3社は、UPSとEVリユースバッテリーの再活用モデルを確立することで、将来的に、運用中のUPSに調整力機能を実装していくほか、蓄電所を併設するなど、データセンター全体を調整力として提供することで、資産の有効利用と廃棄物削減、さらには電力安定化に貢献します。
さらに、NTTデータが展開するAI需要に対応するGPUサーバー搭載コンテナ型データセンターにおいても、需給調整市場への活用を検討します。コンテナ型データセンターは機動的な設置・移設が可能であり、分散型エネルギーリソースとの親和性も高く、地域特性に応じた電力需給調整への貢献が可能です。さらに、電力消費の大きいGPUサーバーを搭載しているため、調整力としても高い役割が期待されます。
これらを通じて、資源循環型のビジネスモデルを強化するとともに、分散型エネルギーリソースとしてのデータセンターの価値を高め、全国のデータセンター全体でのエネルギー効率向上と電力系統の安定化、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進します。