NTTデータとディーバが東洋ビジネスエンジニアリングとグローバル経営管理ソリューションを提供 ～グローバルレベルの製品別収益把握によるバリューチェーン再構築支援～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下NTTデータ）と株式会社ディーバ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、以下ディーバ）は、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石田 壽典、以下B-EN-G）と、グローバルに事業を展開している製造業のお客さまに対し、財管一致^注の考え方を基礎としたグローバルレベルの製品別収益の把握によるバリューチェーン再編の意思決定を支援するソリューションを共同開発し、2013年7月より提供することとしました。

このソリューションにより、連結グループの原価情報を管理し、製造業においてニーズの高い連結グループベースの地域別・チャネル別・製品別・顧客別PLなどの多角的な分析軸での経営分析・原価分析を実現します。

グローバルに事業を展開している企業グループが、各国市場における需要変動、新興国を中心とした人件費の上昇、材料費や為替変動などの事業環境の変化に対応し収益性の向上と事業の拡大を実現するためには、生産・販売・調達・研究開発などの事業活動をどこの拠点で実施することが最適なのかを分析し、経営資源の投下による生産拡大などの意思決定を継続的に行うことが必須の条件となっています。

このような企業グループにおいては、製品開発から販売までの業務プロセス全体の最適化・効率性を実現するために、グループ全体での収益を地域・チャネル・製品・顧客など多角的な側面で把握・分析し、業務プロセス全体の再構築を検討していくことが有効です。

ただし、多面的経営分析を行うためにはグループ各社から膨大な元データを収集する必要があり、グループ各社に多大な負荷をかける可能性があります。また複数の拠点をまたがって製品を製造している場合、連結ベースの製品別原価情報を手作業で集計することは困難です。

さらに各社のシステムが非統一な中で複数会社・拠点をまたがった経営情報・原価情報の収集を行い、把握・分析を実現することはハードルが高かったと認識しています。

本ソリューションではグループ各社の受発注システム・会計システムから、NTTデータとディーバが共同開発した「Biz∫G元帳^®」に、売上・製造原価・販売費などの経営情報を取り込み、グループ統合のデータベースを構築します。

また、個々の製品の原価情報は、「MCFrame XA 経営管理^®」において算出した連結ベースでの製品別製造原価情報を活用します。

これらグループ各社の経営情報を統合的に管理することにより、下記の管理レポートを出力し、グループ全体の業務プロセスの把握・改善項目の特定・分析業務のタイムリー性向上などグループ経営管理を支援します。

本ソリューションでは、異なるシステムを有するグループ各社から従来提示できなかったきめ細やかな経営情報を収集し、データ処理・分析レポートの提供を行うために、以下の機能を搭載しています。

製造業を中心としたグローバル会計・経営管理領域のシステム導入実績・ノウハウを持つNTTデータと連結決算・連結経営管理に専門的知識とシステム提供を行うディーバが、製造業向けに生産管理、販売管理、原価管理で実績を持つB-EN-Gが提供する「MCFrame XA 経営管理」を「グローバル経営管理ソリューション」に組み入れ、企業のグループ経営を支える付加価値の高い仕組みを構築し提供します。

NTTデータは「Biz∫会計^®」・「Biz∫連結^®」・「Biz∫販売^®」など基幹系ソリューションをBiz∫ソリューションとして提供しております。「Biz∫G元帳」は、「Biz∫会計」・「Biz∫連結」等との連携により連結決算業務の効率化およびグループ連結経営管理の高度化を支援するソリューションですが、「MCFrame XA 経営管理」との情報連携により製造業のお客さまに対し、より高度なグループ経営管理情報を提供できるようになります。