農地集積施策等を支援する農地情報管理システムを提供開始 ～農地に関するさまざまな情報を一元管理し、地図上への表示も可能～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、農地に関わる大量の情報を一元的に管理する、農地情報管理システム（以下：本システム）を開発し、2014年3月3日より、全国のJA、市町村、農業委員会等向けに提供を開始します。

本システムが管理する農地情報は、農地の住所地番や面積などの「農地情報」、生産作付される農作物の品目・作付面積などの「農作物情報」、耕作者や所有者などの「生産者情報」を中心に構成されます。

本システムを利用することで、担い手農業者^注1への農地の集中促進、耕作放棄地対策や担い手農業者への各種経営支援施策の実施を、より正確かつ簡便な形で実現することができます。

ファーストユーザーとして、3月3日より上伊那農業協同組合（所在地：長野県、以下：JA上伊那）が農地利用集積円滑化事業^注2に本システムの主機能の1つである、農地集積支援機能を正式採用します。

NTTデータは、本システムの提供を通じて、農業の効率化、貸借による農地集積の促進と農業経営力強化に向けた取り組みを支援していきます。

昨今、農業は日本政府の成長戦略にも上げられており、農業の生産規模拡大・生産性向上が国の喫緊の課題となっています。政府も、農地の担い手集積^注3による"強い農業づくり"の促進を目的に、2014年度から都道府県単位で「農地中間管理機構」を設置し、農地の賃貸借を通じて農地の集約化・効率化を行う政策を進めています。

農業は地域特性が非常に強い産業のため、農地集積等の生産性向上に向けた施策を実行するためには、地域ごとに適切な対策を講じる必要があり、"農地がどのように使われているか"といった、農地情報の確実な把握・管理が必須条件となります。しかしながら、農地情報は各種の関係機関が保有しているのが現状です。そのため、各関係機関の農地情報を一元的に把握・管理するしくみ作りが急務とされています。

そこでNTTデータは、農地情報を一元的に管理するとともに、地図と組み合わせることで管理情報をより視覚的に利用できる利便性の高い農地情報管理システムを開発し、JA、市町村、農業委員会等向けに提供することとなりました。

JA上伊那は、農地集積促進や、ITを活用した農地管理の取り組みを全国に先駆け推進してきました（2014年1月、「第1回地域営農ビジョン」の大賞を受賞）。NTTデータでは、農地利用集積円滑化団体^注4でもあるJA上伊那に対し、今回提供する農地情報管理システムの"農地集積支援機能"を先行的に提供し、JA上伊那のシステム試用を通じて得られた、さまざまな意見を本システムに反映させてきました。JA上伊那では、本機能を3月3日から正式採用することで、システムを活用したさらなる農地集積業務（利用権設定、権利移管、一括解約、仲介人への返却など）の効率化および、さらなる地域農業振興の検討を進めていきます。

NTTデータは今後も引き続き、JA上伊那における実務利用を通じて得られる利用者の声をシステムに反映させ、より使いやすいシステム開発を進めます。

農地面積や地番、生産作物や農家の氏名や住所など農地や農家に関するさまざまな情報を「農地統合台帳」として一元的に管理するための機能です。農地の最小単位である「筆単位」で情報を管理できるため、実際の農地の状態と管理情報のずれを最小限にすることができます。これにより、実態に合った正確な農地管理を実現します。

農地集積を目的とした、土地の貸し手・借り手における土地利用権を設定でき、権利情報（農地、契約開始日/終了日、賃借料など）を管理できます。

農地統合台帳で管理する筆単位の農地情報と連携しているため、農地の位置や面積について実態と符合した適切な利用権設定を行うことができます。

農地統合台帳の情報を用いて、農家ごとの各種助成金を自動計算し、また、助成金の申請に関わる各種帳票を出力します。

管理データから自動計算するため、金額計算の正確性と作業効率を大幅に向上させます。

農地の過去の生産履歴を記録し、参照することが出来ます。

帳票の自動作成機能により、JA、市町村、農業委員会等における、農地利用集積や経営所得安定対策、農作業受委託などにかかる業務において必要となる帳票類の作成の正確性と効率を大幅に向上させます。

主な作成可能帳票は以下のとおりです。

地図上に農地情報を表示することで、従来の地番、作物名等の一覧表と比較し、農地の集積状況や利用状況を視覚的に表現できるため、利用者はすばやく農地の状況を理解でき、業務効率化につながります。

価格については、お客さまのデータ整備状況等に合わせて個別見積りとなります。

NTTデータでは、今後全国のJA、市町村、農業委員会などに対して、農地情報管理システムを提案・販売していきます。また、現在農林水産省を中心に進められている"強い農業づくり"の各種施策の実現に、農地情報整備の面から貢献していきます。