「グローバル経営管理ソリューション」に新機能群をリリース ～連結原価・収益の見える化に、連結BOM方式を追加採用～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、株式会社ディーバ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、以下：DIVA）とグローバル事業展開する企業グループに対し、これまでの受払^注1実績を用いた方式に加えて、グローバル連結BOM^注2を用いて、製品や地域、製造拠点における収益・原価を可視化する機能群を追加します。

このたび追加した機能はDIVAと共同提供する連結G元帳^®/DivaSystem SMD^®連携ソリューションにおいて個社のBOMを収集し、連結BOMを自動生成・原価計算する機能群です。実ユーザー（製薬（4社）、自動車部品（2社）、化学（2社）、消費材/食品（2社）、機械（1社）、生産材（1社）、その他（4社））にてその有効性を検証済みであり、顧客実績に基づき機能を強化してきました。本機能によってグローバル標準業務・システムが進んでいない企業に対しても、グローバル展開事業の製品/地域収益性を連結ベースで可視化し、グローバル製品の拠点別原価比較、販売単位当たりコスト比較が可能となり、今までハードルの高かったハイレベルの連結経営管理を行えるようになります。

併せて、DIVA、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大澤 正典、以下：B-EN-G）と共同でソリューション導入までのコンサルメソッドを確立しました。グローバル連結BOMを使った連結原価見える化アプローチと、受払実績を連結で積み上げるアプローチの最適解を製造実態から判断します。後者アプローチにおいては、B-EN-Gと共同提供する連結G元帳/MCFrame XA経営管理^®連携ソリューション 経営管理を採用することで、実際原価による連結原価把握ニーズに対応します。これにより、グローバル化の成熟度に応じた、より多くの企業の課題解決に貢献します。

製造業はグローバル事業展開に合わせ、グローバル/グループでサプライチェーンをコントロールすることが求められています。そのために、製品/地域/製造拠点における収益・原価性を把握し、グローバルでリソースを最適配置（注力市場、製品の意思決定等）することが必要です。

特にグローバルでの価格競争に打ち勝つために、これまで実現困難であった連結ベースでのコストとその構造を把握し、内外製の切り替えを含む最適製造拠点の選択、競争力のあるプライシング等、グループ全体最適志向での経営判断・施策立案が求められています。

また、実績評価のみならず、材料単価や為替変動シミュレーションによる事業損益見込みの早期把握によるタイムリーなアクションプラン立案がグループ経営において重要性を増しています。

NTTデータグループは連結会計および連結経営管理に国内約830社の実績を持つDIVAや、製造業向けに生産管理、販売管理、原価管理で実績を持つB-EN-Gと、グローバル企業のニーズが強い、グローバル製品・拠点別原価を連結ベースで可視化するソリューションを共同で提供してきました。これまでは受払実績を連結で積み上げるアプローチでソリューション提供してきた一方で、実現が困難であったグローバル展開過渡期や成長過程の「業務・システム標準化」が進んでいない個社に対して、グローバル連結BOMを使ったアプローチにより、より簡易にサービス提供が可能となりました。

グローバルに散在する経営情報を収集し、グローバル共通情報に整え、経営に資する情報（収益や原価）を施策立案単位（分析軸）で見える化するソリューションです。

主要な機能は以下になります。

複数顧客実績で改善した新機能の拡充により、より具体的で効果的な経営判断とアクションの実現を可能としました。

2014年11月

NTTデータグループおよびDIVA、B-EN-Gのグローバル展開をする製造業既存顧客を中心に、3社合計80社以上の受注を目指します。