「統合ATMスイッチングサービス 振込データ一括口座確認機能」みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、滋賀銀行、近畿大阪銀行が利用開始 ～給与振込・総合振込における事前口座確認が可能になりました～

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）が2014年5月より金融機関向けに提供している「統合ATMスイッチングサービス 振込データ一括口座確認機能（以下、一括口確機能）」について、2014年10月までに7金融機関が利用を開始、給与振込・総合振込の事前口座確認が可能になりました。

企業・地方公共団体等の給与振込・総合振込において、口座番号・口座名の誤りによる振込不能が発生すると、振込の訂正あるいは再振込が必要となり、振込遅延が起きることがあります。一括口確機能を利用することで、振込指定日の前に振込先口座を確認でき、振込不能を抑止できます。

NTTデータでは一括口確機能を金融機関向けに提供することで、企業・地方公共団体等に向けた金融機関のサービス向上を支援していきます。

企業・地方公共団体等において社員への給与支払いや取引先への支払いで用いられる給与振込・総合振込は月間2千万件の給与振込や3千万件超の給付金振込等があり、事前に振込データが登録され一括で処理されます。その際、振込データの中に口座番号・口座名の誤りが含まれている場合、振込不能となり振込の訂正あるいは再振込を行う必要が生じます。その結果として振込遅延が発生する可能性がありました。

NTTデータは、国内金融機関のCD/ATMを相互接続する統合ATMスイッチングサービス^注1を活用し、金融機関向けに一括口確機能のサービスを提供します。一括口確機能は、振込元金融機関より受領した振込データの口座番号を使って、振込先金融機関から該当する口座名を取得します。その後、取得した口座名と振込データの口座名の一致判定を行い、振込元金融機関へ判定結果を最短当日中、遅くとも翌営業日中までに返却します。

これにより、振込元金融機関のサービスを利用している企業・地方公共団体等は、受領した判定結果をもとに振込依頼日までに必要に応じて修正を行い、振込データを確定できます。

また、企業・地方公共団体等向けサービスの提供に限らず、金融機関内のバックオフィス業務の改善として企業・地方公共団体等から受領した振込依頼の事前確認としてご活用いただくことも可能です。

一括口確機能を用いたサービスの提供や、金融機関内のバックオフィス業務改善への活用を開始している金融機関は以下の通りです（2014年10月時点）。

なお、NTTデータはインターネットバンキングサービスAnserBizSOL^®注2へ一括口確機能を追加しており、金融機関の法人インターネットバンキングと連動した導入を支援しています。

企業・地方公共団体等は、一括口確機能を利用する場合、振込元金融機関に申込する必要があります。今後、NTTデータは、より多くの企業・地方公共団体等が利用できるよう、現在の7金融機関に加え、一括口確機能を提供する振込元金融機関の拡大を目指します。