「ANSER®不正取引検知・拒否サービス」を提供開始 ～100行超の金融機関で不正情報を共有し、インターネットバンキングにおける不正取引防止を実現～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2015年9月21日より、NTTデータが提供する共同利用型インターネットバンキングサービスを利用する金融機関を対象として、不正取引の効率的なモニタリングと不正取引の未然防止を可能にする「ANSER不正取引検知・拒否サービス」の提供を開始しました。

「ANSER不正取引検知・拒否サービス」は、法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL^®」および、個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL^®」を対象として、昨今増加傾向にあるインターネットバンキングを利用した不正取引と疑われる取引を自動で検知するとともに、過去に不正と判断された条件に合致した取引を拒否することで不正取引を未然に防止するものです。

本サービスでは、NTTデータ提供のインターネットバンキングサービスを利用する金融機関全体で不正取引の情報を共有し、それら条件を反映することで、これまで個別に行っていた対策よりも早期に不正取引を発見し、不正取引のさらなる抑止につなげることが可能となります。

本サービスは京都銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北陸銀行、横浜銀行、池田泉州銀行など、多くの金融機関にて採用される予定です。

NTTデータは、本サービスを100行を超える金融機関の利用に広げ、今後も不正取引を防止する取り組みを推進していきます。

NTTデータは、金融機関向けに共同利用型の法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」と個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」を提供しています。

昨今、インターネットバンキングを利用した不正取引が増加傾向にあり、金融機関においては、不正取引の早期発見および未然防止のニーズが非常に高まっています。しかし不正取引を早期発見するためには日々の膨大な取引データから不正取引だけを抽出する必要があり、金融機関にとって多大な運用負荷が課題となっていました。また、金融機関単独では、新たな不正取引の手口や情報をリアルタイムに入手するには限界があることが課題となっていました。

そこでNTTデータでは、「AnserBizSOL」および「AnserParaSOL」において不正と疑われる取引を自動で早期に発見する「不正検知機能」、および金融機関が登録された不正取引の情報をサービスの利用金融機関全体で共有することで、不正取引を未然に防止する「不正取引拒否機能」を提供することとしました。

「ANSER不正取引検知・拒否サービス」は不正取引における「検知機能」と「拒否機能」の2種類の機能から成ります。

「不正取引検知機能」は、不正が疑われる条件に合致した取引を定期的かつ自動的に抽出します。抽出条件は犯罪手口の動向、および利用金融機関からの意見等を踏まえ、利用金融機関と協議しながら適宜見直しを行います。また、金融機関ごとに独自の抽出条件を追加することも可能です。

本機能により金融機関自らにより取引検索等を行うことなく、不正取引を早期発見することができます。さらに本機能は利用金融機関の取引情報を横断的に確認することが可能なため、個々の金融機関だけでは検知が困難な不正取引情報を検知することが可能となり、モニタリング精度の向上につながります。

「不正取引拒否機能」はANSERセンターにて拒否リストを保有し、拒否リストと一致した取引を不正取引とみなし、リアルタイムで取引を中断します。取引の拒否リストは金融機関にて不正取引と判断された取引情報を登録し、本機能の利用金融機関全体で共有します。これにより多数の金融機関において、相互に不正な取引を即時で未然防止することができることから、NTTデータのスケールメリットを生かした不正被害を防止することが可能となります。なお、正常な利用者と金融機関が判断した場合は、取引を継続することも可能なため、正常な利用者を不正取引の脅威から守りつつ、利便性を考慮した機能としています。

また、拒否リストに登録された情報は検知機能とも同期するため、不正取引と判断された情報と類似取引の検索を自動的に実施します。

NTTデータは本サービスを100行を超える金融機関の利用に広げ、今後も金融機関と協力して犯罪手口や動向を分析し、金融業界全体で不正取引などの犯罪被害を抑止していけるよう尽力していきます。