経済産業省の平成28年度「IoT推進のための社会システム推進事業（社会インフラ分野でのIoT活用のための基盤整備実証プロジェクト）」を受託

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長　大森 京太、以下MRI）は、このたび、経済産業省の平成28年度「IoT推進のための社会システム推進事業（社会インフラ分野でのIoT活用のための基盤整備実証プロジェクト）」（以下、本事業）を7月1日に受託しました。MRIは、株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO　東原 敏昭、以下日立）および株式会社NTTデータ（代表取締役社長　岩本 敏男、以下NTTデータ）とともに、2017年3月末まで本事業を推進することを本日発表します。

我が国の社会インフラにおいては、設備の老朽化、人口減少に伴う需要減および職員の高齢化に伴う技術継承への対応が喫緊の課題となっています。このような課題解決に向けてCPS^注1やIoT^注2を活用することは、社会インフラをスマート化（最適化、効率化）するとともに、高付加価値化にも有効であると考えられています。

社会インフラ分野の中でも、地方自治体が経営する水道事業、特に給水人口が5万人以下の水道事業体において上記の課題が顕著となっています。中長期的視野に立ちつつ、既存の資産と情報（データ）を活用して水道インフラの最適化や維持管理の効率化を図ること、すなわちCPS/IoT活用により水道事業のスマート化を促すことは、水道事業が抱える諸課題の解決に大いに貢献し、効率性を重視しつつ強靭な水道インフラの構築を実現する上で、極めて重要な取り組みとなります。

本事業は、経済産業省の「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（水道事業におけるCPS（サイバーフィジカルシステム）実装のための調査研究）」の報告書を踏まえて推進するものです。本年度は、水道事業におけるCPS/IoT活用のあり方や、必要となるルール、対処すべき課題などを検討してきたことを踏まえ、今後の「水道事業の広域化」も見据えつつ、水道事業にCPS/IoTを実装するためのフレームワーク（枠組み）とその実現に向けたロードマップを議論します。その議論を踏まえ、水道事業においてCPS/IoT活用の具体的なシナリオを実証し、水道事業に限らない社会インフラ分野全般におけるCPS/IoT活用の有効性などを検証します。

また、CPS/IoT活用に当たり懸念されているセキュリティーなどの課題についても、想定されるリスクとその対処方法などを併せて検証します。これらを通じて、社会インフラにおけるCPS/IoT活用のための基盤を整備し、CPS/IoTを活用した社会システムの実現に向けた検討を行います。

推進にあたっては本事業を二つに分け、テーマ1を「社会インフラCPS/IoT推進マネジメント事業および他の社会インフラへの展開可能性調査」としてMRIが推進し、テーマ2を「水道CPS/IoT実証事業の実施」として、MRIから日立およびNTTデータに再委託し、推進していきます。