日本初、スマートフォンアプリでペイジー払込票の支払いに対応 ～税公金に加え、公共料金や通信販売等の払込票もアプリで支払い可能に～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」^注1の拡張機能として、スマートフォンアプリを使ってペイジー払込票^注2の支払いができる日本で初めての機能を、2017年上期をめどに提供開始します。

本機能は、ペイジー払込票の支払いをスマートフォンから行う際、従来は手入力の必要があった収納機関番号、お客様番号、確認番号をスマートフォンのカメラで撮影することでまとめて読み取り、簡単な操作で、場所や時間を問わず税公金や各種料金の支払いを可能とする機能です。利用者はインターネットバンキング契約が不要のため^注3、アプリで必要な情報を登録するだけで即座に利用開始することができます。これまでは「モバイルレジ^®」^注4の払込票を対象に同様の機能を提供してきましたが、このたびペイジー払込票も対象となるため、公共料金や通信販売にも広がりが期待できます。

本機能は、来年上期に提供開始予定で、現在、西日本シティ銀行、池田泉州銀行、足利銀行、岩手銀行が採用を検討しています。今後NTTデータは、対応する金融機関の拡大を進めるとともに、払込票そのものが不要となるサービスなどFinTech領域での新しい取り組みの検討を進め、利用者にとって快適な生活をサポートするサービスの高度化を目指します。

NTTデータは、インターネットバンキングの契約がなくても残高照会や入出金明細が確認できる金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」を2015年3月より提供しています。また、2016年2月よりコンビニ収納用のバーコードをスマートフォンで読み取り、簡単に支払う税公金支払機能^注5の提供を開始しました。

ただし、これまでの税公金支払機能はモバイルレジの払込票には対応できていましたが、ペイジー払込票に関しては下記のような課題がありました。

今回NTTデータは、これらの1～3等の課題に対し、利用者が場所や時間を問わずスマートフォンアプリを通じて簡単にペイジー払込票での支払いを行えるようにするため、2017年上期をめどに、「アプリバンキング」に機能拡張を実施することとしました。

今回アプリバンキングに追加する機能は、スマートフォンのカメラ機能でペイジー払込票に記載された主要な項目を撮影して読み取った上、簡単な操作をするだけで税公金や各種料金の支払いが可能となる日本初のサービスです。アプリ利用者は、インターネットバンキング契約がなくても、金融機関がペイジー支払先として対応している自治体の税公金の納付書を、スマートフォンアプリを通じて支払えるようになります。また、現在は税公金に限定している支払い対象に、金融機関が指定する収納機関（公共料金や通信販売事業者等）の追加が見込まれるため、すでに提供している税公金支払機能と合わせて、多くの支払いがスマートフォンで簡単にできるようになります。

本機能は2017年上期に提供開始予定で、現在、西日本シティ銀行、池田泉州銀行、足利銀行、岩手銀行が採用を検討しています。

NTTデータは、今後も本サービスをはじめとしたFinTech領域での新しい取り組みを進め、利用者にとって快適な生活をサポートするサービスの高度化を目指します。