IoTの安心・安全な活用に向けた「セキュアIoTアライアンス（SIA）」を発足 ～SIA会員11社で活動開始～

株式会社NTTデータ、積水ハウス株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社ベンチャーラボ、株式会社SELTECHの5社は共同で、「モノのインターネット（Internet of Things、以下：IoT）」のさらなる活用に向けた柔軟かつ強固なセキュリティを実現するために、2017年3月1日に「セキュアIoTアライアンス（以下：SIA）」を発足します。

SIAは、異なる業界の企業がさまざまな視点でIoTに関する課題について話し合い、セキュリティ問題の分析や技術開発等を行うことで、2020年以降の本格的な普及が予想されるIoT製品の安全・安心を確保する堅牢なセキュリティを実現する仕組み（以下：セキュリティ・フレームワーク）を提唱・推進することを目的としています。

IoTの発展・普及により、インターネットにつながるさまざまなモノがお互いの状態を把握して、操作できる時代が到来しつつあり、2014年に約6,500億ドルだった世界のIoT市場規模が、2020年に1.7兆ドルになると予測されています^注。

このような状況に対して、自動運転車の情報システムの乗っ取りや家電機器のハッキングなどのセキュリティリスクが拡大すると指摘されており、今後予測されるIoT技術を活用したサービスの普及には、安全性が担保された通信手段と、新しいデバイスに対応できる柔軟なセキュリティ基盤の整備が喫緊の課題となっています。

SIAは、IoTに対するセキュリティ対策が社会的課題となることが想定されるなか、IoT関連製品を提供する各社に、IoＴ関連製品のセキュリティ・フレームワークを提唱し、普及・推進させることを活動の目的として発足しました。

SIAが実現を目指すセキュリティ対策は、IoTに不可欠な半導体やデバイスのメーカーのほか、住宅・家電・自動車・工場（FA：Factory Automation）・スマートシティなどの多くの業界・企業を包括しています（図参照）。これらの領域で、システム等のソフトウエア、ハードウエア、サービス、ネットワークの各レイヤーにおけるセキュリティ指針等を策定する予定です。

「サービスとセキュリティは一対であり、かつ実証されるべき」とのコンセプトのもと、SIAの活動を通じIoTを活用したサービスを実現するためのセキュリティを検討します。

実効性の高いIoTセキュリティ指針を策定するには、オープンイノベーションのアプローチで、さまざまな視点から問題の可視化や分析等を行うことが肝要です。同時に、日々成長・変化し続けるIoT社会のセキュリティニーズに対応するためには迅速な意思決定が必須です。SIAではこの二つの課題に対応するために、ステアリングパートナーとスタンダードパートナーを設定しました。

ステアリングパートナーは、以下の5社で構成されセキュリティ対策技術に関するSIA仕様の策定等の活動を推進します。

スタンダードパートナーは、IoT機器のセキュリティ対策技術に関するSIA仕様の策定・開発・実証実験に必要なワーキングへの参加、SIA仕様に準拠した製品の開発・製造を行うことができるようになります。