共同利用型「共同AMLサービス（仮称）」の提供について ～AMLスクリーニング多様化・厳格化のニーズに対応～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、マネーロンダリング対策（以下：AML）システムとして初の共同利用型サービスとなる「共同AMLサービス（仮称）」を2018年度下期より提供開始します。

本サービスは、金融機関の海外送金受付業務で必要なチェックのひとつであるAMLスクリーニング作業を行う際、従来は別システムに手入力して確認していた送金人情報、受取人情報を自動でデータ連携し、システムにてAMLスクリーニングを実行可能とするサービスとなります。

金融機関は、共同AMLサービスを導入することで、高い利便性とAMLに特化した検索エンジン、制裁リストの自動更新を備えたAMLスクリーニングサービスを、低コストかつ短期間で利用可能となります。また、金融機関は取引受付都度、手入力でのスクリーニング作業が不要となるため、金融機関の事務負担削減、効率化につながります。

本サービスは、高い信頼性とセキュリティーを有した、金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas^™」上に構築します。今後は、金融機関のみならず、保険、不動産業界等、多方面に展開できるよう、APIを通じて連携させることも検討しており、独自のシステム構築を行う必要なく、多くの企業が低価格、効率的かつスピーディーにAMLシステムを導入できる環境を提供していきます。

日本のAML対応は、FATF（金融活動作業部会）の勧告に基づく国際的な要請を受け大きく変化しようとしています。法整備が中心だった2008年の第三次相互審査では、法制度上の不備事項に対し多数指摘を受け、当局は必要な対策を打ってきました。今回実施が予定されている、第四次相互審査は2012年に改訂された国際基準であるFATF勧告に基づいて実施される見込みであり、金融機関の実務対応が問われるとされています。そのため、金融庁は第四次相互審査に向けたAML対策を強化しており、地方銀行含め、確実な対応が急務となっています。

また、テロ資金はテロが実行される場所ではなく、対策の甘い地域を中継点として行われることが多く、日本は標的のひとつとなっています。地方銀行、信用金庫、信用組合も含めて管理体制の強化が必要となりますが、AML対策システムの導入は多額の費用が必要なことから、手作業での確認作業が残存している現状もあります。手作業でのチェックは作業負担が高く、チェック品質の向上にも限界があるため、AMLシステムの導入は、金融機関のAML対策における重要課題とされています。

そこでこのたび、NTTデータは、金融機関のみならず他業界も含めたニーズに対応し、AML対策における利便性の向上および業務効率化、AMLに特化した検索エンジン、制裁リストの自動更新を備え、高い信頼性とセキュリティーを有した「共同AMLサービス（仮称）」を提供することとしました。

共同AMLサービスは、まずは海外送金等を取り扱うNTTデータの金融機関向けの共同利用型外為業務インターネットバンキングサービスである「AnserBizForex^®」と接続し、金融機関が海外送金受付業務を実施する際のAML対策として2018年度下期にサービス提供を開始します。

その後、他サービス連携や他社インターネットバンキング、資金移動業者やクラウド利用を希望する不動産業界等との連携に広げ、販売拡大に合わせて機能を拡充していきます。

金融機関のAML対策システムは、新規顧客との取引開始時や既存顧客リストの再チェック等のため金融機関が個別に導入しているケースが大半です。しかしながら、海外送金の受付時に必要なチェックにおいて同システムを活用するためには、インターネットバンキング等の受付チャネルの各システムとの接続に必要なシステム改修コスト等が発生します。そこで、受付チャネルと連携可能なAMLサービスを共同利用型で提供することで、システム改修コストを最小限に抑え、安価かつ容易に現状課題の解決を実現することができます。

財務省の経済制裁対象者リスト、国連リスト等、AMLスクリーニング時に必要なリストは共同AMLサービスにて取得反映し、管理します。そのため、金融機関等が独自に情報を収集・蓄積することなく、最新情報でAMLスクリーニングを実施できます。

共同AMLサービスは、NTTデータの金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas」上に構築します。金融機関が求める高い信頼性とセキュリティー性を有するクラウド環境を利用した、「利便性」と「安心・安全」の双方を併せ持つサービスとなっています。将来的には金融機関のみならず、他業界も含めて提供可能な拡張性も持ち合わせています。

共同AMLサービスとのデータ連携はAPIにて行うため、海外送金受付業務以外にもAML対策を施したい場合に、対象となる業務システムとの連携を短期間かつ、容易に実現することができます。

API連携により、他の金融機関システムやFintech企業、不動産、保険等の他業界にも広く接続可能とするよう開発を進めると同時に、スクリーニング判定にはAIを活用する機能強化も検討していきます。また、日本のAML対応および金融機関を取り巻く環境の変化、増加し続けるニーズに迅速に対応するため、積極的に機能追加・向上を進めていきます。