「BizXaaS® オムニチャネル」にショールーム型デジタル店舗オプションを追加 ～レジ対応や品出しの時間をお客さまへの接客時間に転換/企業のデジタルストア化ニーズに対応～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、「BizXaaS^® オムニチャネル」に対し、ショールーム型デジタル店舗オプションを追加しました。

本オプションでは、まず店舗が商品にNFCタグ（電子タグ）を取り付け、お客さまが店舗に設置しているタブレットでそのNFCタグを読み取ります。そしてタブレットのWebカートページから商品を投入すると、プリンターからQRコードが印刷されたレシートが発行されます。このQRコードをお客さまが自身のスマートフォン等で読み取ると、商品サイトへ遷移し、お客さまが好きなタイミングで商品を購入できるものです。

企業が本オプションを活用すると商品在庫スペースやレジが不要となるため、狭いスペースでの店舗運営が可能となるほか、レジや品出し等にかかる販売員の稼働時間を削減して接客にあたる時間を増やすことができるため、お客さまの購買の可能性を増やす、デジタルストア化のニーズに対応可能となります。

NTTデータは今後も多様化していくお客さまの購買体験に対応したサービスを提供することを通じて、導入企業の売り上げ向上、コスト最適化、販売促進等をデジタルパートナーとして支援していきます。

実店舗の販売方法は、デジタルショッピングの進化により、ますます多様化しており、事業者側は従来の販売ビジネスモデルそのものの見直しが必要となっています。オンラインプレーヤーのポップアップストアでのリアル店舗進出や、店頭で試着してその場でネット発注する店舗モデルも、多様化の例の1つとなります。

NTTデータは2014年4月から「BizXaaS オムニチャネル」を提供開始し、販売形態の多様化に関するノウハウを培ってきました。今回このような背景を受け、「BizXaaS オムニチャネル」を活用したショールーム型デジタル店舗オプションを提供開始することとしました。

ショールーム型デジタル店舗オプションは、お客さまが商品を手に取り実物を確かめた上、商品サイトを探す手間もなく好きなタイミングで購入できる仕組みです。

まず、NFCタグを店舗の商品に取り付け、店舗内に設置された汎用的なタブレットに商品を近づけることで、リーダーに商品情報を読み込ませ、ディスプレイ上に商品詳細および関連商品情報を表示します。

お客さまは設置（あるいは店員によって保持）されたタブレットに表示される仮想Webカートページから商品を投入し、プリンターからQRコードが印刷されたレシートを発行した後、お客さまがスマートフォンやタブレットといった個人のデバイスでQRコードを読み込み、アクセスしたECサイトより簡単に商品を購入できます。

やむを得ず発生する、販売員のレジや品出し等稼動時間を削減し、販売員が接客にあたる時間を生み出すことにより、お客さまに商品を購入される可能性や、会員化の可能性を高める効果を見込めます。

また、お客さまが希望する色やサイズの在庫がなく、お客さまが購入に至らないまま終わってしまうといった販売機会損失をなくす効果も見込めます。

「BizXaaS オムニチャネル」ショールーム型デジタル店舗オプションでは、商品在庫やレジカウンター等を必要としないため、広告効果を狙った通路などの狭い環境への設置も可能です。

お客さまは商品を手に取り実物を確かめた上で"後で買う"場合にも、商品サイトを探す手間なく、好きなタイミングで希望する色やサイズの商品を購入できます。

「BizXaaS オムニチャネル」ショールーム型デジタル店舗オプションについて、現在NFCタグにのみ対応していますが、今後はより安価なRFIDタグへも適用ができるよう検討していきます。

NTTデータは今後も多様化していくお客さまの購買体験に対応したサービスを創造し、導入企業の売り上げ向上、コスト最適化、販売促進等を支援していきます。

「BizXaaS オムニチャネル」は、オムニチャネル戦略における主要機能が用意されたデータマネジメント基盤であり、商品・顧客・在庫・注文情報を一元管理し、チャネルをまたいだシームレスな購買体験を提供可能にするオムニチャネルソリューションです。

NTTデータ独自のライセンス体系を持っており、お客さまの事業状況に合わせたもっともリーズナブルな課金体系を提供しています。2016年より製造業向けラインアップの提供を開始し、B2Cだけではなく、B2Bのオムニチャネル化にも対応可能です。本サービスはSAPジャパン株式会社のSAP^® Hybris^®を利用した、OEM製品として提供しています。

SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国365,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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