北陸銀行と横浜銀行向けに振込不能管理システムを構築 ～為替の振込エラー処理における業務効率化を実現～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下 NTTデータ）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC)とともに、株式会社北陸銀行（本店：富山県富山市、代表取締役頭取：庵 栄伸、以下 北陸銀行）と株式会社横浜銀行（本店：横浜市西区、代表取締役頭取：川村 健一、以下 横浜銀行）向けに、国内為替の振込エラー処理における業務効率化を可能とする振込不能管理システムを構築しました。

本システムは、2018年2月から北陸銀行、2018年5月（予定）から横浜銀行にて順次稼働を開始します。

本システムは、NECの振込不能管理システムを、北陸銀行・横浜銀行向けに共通パッケージとして整備・構築したものです。

北陸銀行と横浜銀行は本システムを利用することで、伝票への記載内容の不備により、自行からの振込が他金融機関でエラーとなる「仕向エラー処理」や、自行・他金融機関からの振込が自行内でエラーとなる「被仕向エラー処理」の事務を効率化すると共に、ペーパーレス化による紙の置き忘れ・紛失などの情報漏洩の防止を実現します。

従来、北陸銀行と横浜銀行では、国内為替の振込手続きにおいて、振込伝票への記載内容の不備による入金エラーが発生しており、取引が成立しない振込を後方事務の職員が紙ベースで処理するなど、振込エラー処理の業務効率化が課題となっていました。

従来、紙の受信票を参照しながら、金融端末で行っていた為替の振込エラー事務（仕向エラー、被仕向エラー）をシステム化。これにより、為替の振込エラー事務に必要な情報を画面上でまとめて見ながらスムーズな処理を可能にし、事務プロセスの削減とともにペーパーレス化により作業を短縮できるため、正確で生産性の高い事務作業を実現。

また、FAX自動送受信機能により、お客様・営業店への連絡事務負荷を軽減するとともに、システム上で為替の振込エラー処理（仕向エラー、被仕向エラー）の進捗管理が可能なため、処理の遅れや漏れのリスクを低減。

被仕向エラー処理において、受取人名がエラーの場合、法人略語の有無や、別名による違いなど、従来職員が判断していた条件をシステム化。これにより、同一受取人と判断できた場合は自動入金を実施し、それ以外のエラーに対しては仕向先金融機関への自動照会または自動資金返却を実施することで、振込エラー処理量の削減を実現。

NTTデータは、今回導入した振込不能管理システムの機能強化として、残高不足等による依頼人口座からの出金エラーや、立替払いした振込資金の回収を管理する「振込資金リスク管理機能」など、今後もさらなる事務効率化に貢献できるよう検討、提案を進めてまいります。

以上