全国初!総合行政ネットワーク(LGWAN)を活用した口座振替受付を実現 ~インターネット口座振替受付サービスを東京都主税局に提供開始~
2019年4月12日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマトシステム開発株式会社(以下、YSD)とともに、地方公共団体に向け、全国で初めて総合行政ネットワーク(以下、LGWAN※1)を活用したネット口座振替受付サービスを2019年4月1日より提供開始しました。
なお、本サービスのファーストユーザーとして東京都主税局にサービスを提供しています。
地方公共団体は、税金・国民健康保険料等(以下、税金・保険料等)の納付にかかる口座振替手続き業務をインターネット上で行うことで、申し込みの受け付けからデータ取得までの一連業務をスピーディーにし、かつコスト等の軽減を実現しています。今回、新たにLGWANへ接続することにより、セキュアなネットワークを介した情報のやりとりが可能になります。
NTTデータは、本サービスを今後5年間で100自治体への導入を目指します。
背景
地方公共団体は、税金・保険料等の納付において、期限内納付をより確実にし、納付書発行コストや督促コストを軽減するため、口座振替による納付を推奨しています。
しかしながら、書面による口座振替に関する手続きの時間ロスや事務処理コストなどが課題となっていたため、これらの課題解決に向けて、2015年より両社は、インターネットによる口座振替受付サービスを全国の地方公共団体向けに提供してきました。
さらに近年では、地方公共団体においてもさらなるセキュリティ対策や、2024年にISDNの廃止が予定されていることによる外部接続方式の変更を検討する必要が出てきており、高度なセキュリティ回線へのニーズが高まってきています。
そこでNTTデータはYSDとともに、新たなニーズへ対応するため、口座振替受付結果データを安全にやりとりできるよう、LGWANを活用し、サービスを提供することとしました。
サービス概要図
概要・特長
本サービスは、ネット口座振替受付GWサービスと地方公共団体間の回線にLGWANを採用しており、ネット口座振替契約の受付結果をセキュアなネットワークを介してやりとりすることが可能となります。
また、サービスの導入にあたり、地方公共団体は、一般的にLGWANに接続済みであるため、新たな回線敷設や設備の準備、回線費用が不要となり、高セキュリティ環境下で、かつ口座振替業務の受付からデータ取得までの準備やコストが軽減され、スムーズな導入が可能となります。
NTTデータが提供してきた「ネット口座振替受付GWサービス」とLGWAN基盤※2、YSDの地方公共団体向け「公金収納支援サービス」を組み合わせ、地方公共団体向けに提供します。
ファーストユーザーである東京都主税局の取り扱い税目は、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)/固定資産税(償却資産)/個人事業税となります。
- 地方公金の取り扱い科目の例:固定資産税・都市計画税・自動車税・市県民税・軽自動車税・国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料・保育園保育料・学童保育料…等
NTTデータは各金融機関との接続にかかるシステムならびに地方公共団体へのLGWAN経由でのデータ還元サービスを提供します。YSDは納付者が口座情報などを入力する「口座振替納付受付サイト」の構築およびサイト運営を一括して提供します。
今後について
NTTデータは、本サービスを今後5年間で100自治体への導入を目指します。
また、NTTデータは、これまでコンビニ収納やモバイルレジ®※3、モバイルレジクレジット※4など多数の地方公共団体向けに多くの収納サービスを提供してきた実績を生かして、「ネット口座振替受付サービス」を民間企業や地方公共団体向けに提供してきた実績を持つYSDと、全国の地方公共団体へLGWANを活用したネット口座振替受付サービスを展開していきます。
参考
ネット口座振替受付サービスの特長
- 幅広い金融機関ラインナップから引き落とし口座を選択可能
- 24時間365日手軽に口座設定・変更が可能
- 口座振替受付結果データの安全な取得が可能
- 口座振替契約率、市税等徴収率の向上
- 地方公共団体職員の業務効率化・コスト削減が可能
- 口座情報登録サイトの提供により容易に導入が可能
詳細は下記ニュースリリースを参照ください。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/032501/
注釈
- ※1Local Government Wide Area Networkの略称。地方公共団体の組織内ネットワーク(庁内LAN)を相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用等を図ることにより、各地方公共団体と国の各府省、住民等との間の情報交換手段の確保のための基盤とすることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク(インターネットから切り離された閉域ネットワーク)。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営しています。
- ※2LGWAN基盤として、NTTデータの「Sinfonex®基盤構築支援サービス LGWAN回線接続オプション」を利用しています。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/sinfonex_lgwan_line/ - ※3「モバイルレジ」はスマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサービスです。下記モバイルレジHP掲載の「利用可能な金融機関」で利用可能です。
http://solution.cafis.jp/bc-pay/pc/finantial.html - ※4「モバイルレジクレジット」はモバイルレジアプリ経由でクレジットカードによる支払いを行うサービスです。2018年4月より提供しています。
2018年4月2日ニュースリリース:「スマホアプリ「モバイルレジ®」による公金クレジット収納サービスを提供開始」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/040201/
- 「モバイルレジ」「Sinfonex」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
ITサービスペイメント事業本部
カード&ペイメント事業部
プラットフォーム統括部
ペイメントインフラ担当
神(じん)、安田
TEL:050-5546-9201