預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ™」が埼玉県内で試行開始 ～首都圏をはじめとした地方自治体等7機関、金融機関13行に導入拡大～

行政機関では、税公金負担や生活保護給付の公正性確保のため、法令に基づき、金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。この際用いられる調査依頼書は、行政機関ごとに異なる様式で、かつ書面で郵送されるケースが大半であるため、大量かつ多様な書面が残る業務となっており、大きな人的負担が課題となっています。また、行政機関にとっても郵送コストの負担や、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況です。

こうした課題の解決に向け、NTTデータは2018年8月に実務検証にて電子化による効果や運用性の検証を行い、その結果を元に2019年2月に「pipitLINQ」を販売開始しました。

表1：「pipitLINQ」試行開始済み機関一覧

「pipitLINQ」は2019年2月に販売開始しています。このたび、「pipitLINQ」導入機関は地方自治体等7機関、金融機関13行へ拡大し、さらなる機関の参画を呼び掛けていきます。

表2：「pipitLINQ」開始予定機関一覧

NTTデータ地域グループ会社に加え、地方自治体への強力なリレーションを持つ、東邦情報システム株式会社（福島県）、AGS株式会社（埼玉県、一部東京都）、ちばぎんコンピューターサービス株式会社（千葉県）が特約店となっています。双方の強みを生かし、全国に幅広くサービスを展開できるよう各社と協業して進めていきます。

本サービスについては、行政機関、金融機関等が幅広く参画することで、より一層の効率化が進むものであり、全国の行政機関および金融機関へは今後も引き続き、参画を呼びかけていく予定です。また継続的なサービス拡充を並行して実現することで、デジタル・ガバメントの実現を推進していきます。