全国285の公証役場にキャッシュレス決済サービスを提供開始 ～窓口でもWEBでもクレジットカード決済が可能に～
2022年4月1日
株式会社NTTデータ
本サービスは、対面（窓口）・非対面（WEB）のチャネルを一本化した契約にて、両チャネルを統合した精算業務や決済端末等を包括的に提供するものです。これにより、全国285の公証役場において、窓口およびWEB上でクレジットカード支払いが可能となり、利用者の利便性向上を実現します。
今後もNTTデータは、ペイメントに関わる課題解決のため、企業の業務特性を踏まえたペイメントとその周辺業務をワンストップで提供する取り組みを強化し、より豊かで便利なキャッシュレス環境の実現と発展に貢献していきます。
背景
2020年に日本のキャッシュレス決済比率は29.7％注まで上昇し、コロナ禍により民間最終消費支出が落ち込む中、クレジットカードなどの決済金額は増加しています。これら一般消費者向けのB2Cマーケットに加え、昨今では公金支払いにおいてもキャッシュレス化のニーズが高まっています。
しかし、公的機関等において新たにキャッシュレスを導入する場合は、難易度の高いシステム対応や煩雑な業務オペレーションの負荷による大きな障壁があります。また、対面・非対面の決済サービスを提供する事業者がそれぞれ分かれているケースが多く、契約をはじめ、売上明細データや入金などが事業者ごとに分かれてしまい、業務の煩雑さが増しています。
このような課題に対し、NTTデータは対面・非対面のチャネルを一本化した契約にて、両チャネルを統合した精算業務や決済端末等を包括的に提供するキャッシュレス決済サービスを構築しました。そして公金支払いの利便性向上のため、2022年4月1日より、全国の公証役場に提供を開始しました。
本サービスの特長およびメリット
NTTデータが提供するキャッシュレス決済サービスの特長は以下の通りです。
- 対面・非対面決済における契約および決済手数料精算業務の一本化
- 両チャネル分の取引を統合した売上明細データの提供
- 決済端末および、両チャネルに対応した決済中継システムの提供
本サービスにより、公証役場では、契約や問い合わせ、売上明細データ、入金管理までを一元化できることで、導入後のオペレーション面においても負荷の軽減が可能となります。
また利用者にとっては、全国285役場の窓口受付およびWEB受付の双方で、公証業務手数料のクレジットカード決済が利用可能となります。
今後について
今後もNTTデータは、企業の業務特性を踏まえたペイメントとその周辺業務をワンストップで提供する取り組みを強化することで企業の課題解決を支援し、より豊かで便利なキャッシュレス環境の実現と発展に貢献していきます。
注釈
- 注出典：経済産業省「中間整理を踏まえ、令和3年度検討会で議論いただきたい点」2020年度第1回キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会資料4（2021年8月27日）
- 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
ITサービス・ペイメント事業本部
カード＆ペイメント事業部
PSP・サービスインテグレーション推進室
四十物（あいもの）、福島
E-mail：omnial_contact@kits.nttdata.co.jp