非対面本人確認・マイナンバー収集ができる「マイナPocket」機能のWeb API提供を開始 ～公的個人認証を活用した機能の企業自社アプリへの組み込みを効率化～
2022年8月8日
株式会社NTTデータ
本サービスを利用する企業（以下、ユーザー企業）では自社のスマホアプリ（以下、スマホアプリ）にeKYC機能、マイナンバー収集機能を、低コストかつ短期間で導入することが可能となります。ユーザー企業のスマホアプリ利用者（以下、エンドユーザー）にとっては、手軽かつ簡単にスマホアプリを用いた本人確認やマイナンバーの提出が可能となるため、ユーザー企業のUX向上、顧客満足度向上に寄与します。
本サービスのファーストユーザーとして、日本電子計算株式会社（以下：日本電子計算）が提供する証券総合サービス「OmegaFS®シリーズ」におけるeKYC口座開設サービスへの採用が決定しました。
背景
これまでNTTデータは、金融機関をはじめとするさまざまな法人のお客さまに対し、スマホアプリ形式の「マイナPocket」を提供してきました。マイナPocketはマイナンバーカードのICチップを利用したマイナンバー収集や「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に対応したeKYC、利用者の現況確認／異動検知を実施するサービスです。
近年ではマイナンバーカードの普及率が上がってきており、マイナンバーカードを活用した多様なサービスが登場しています。また、ペーパーレスな手続きを推進するため、マイナンバーカードの活用に着目する企業も増えています。
このような社会情勢において、「必要な機能のみを選んで低価格で利用したい」、「自社アプリを用いてeKYCやマイナンバー収集を実施したい」、「公的個人認証（以下、JPKI）を活用したサービスを自社アプリに組み込みたい」といったニーズが高まっており、NTTデータはアプリ形式で提供してきた「マイナPocket」の機能をWeb APIとしてユーザー企業にサービス提供することとしました。
概要（特長）
（1）機能
本サービスで、「マイナPocket」のサーバ側機能との通信インターフェースであるWeb APIを公開しサービス提供することにより、下記の機能をユーザー企業のスマホアプリから呼び出して利用することができるようになります。
- eKYC（本人確認）機能
- マイナンバー収集機能
- その他認証等の一連機能
なお、JPKIを実施するにあたって、NTTデータが提供する本人確認・証跡データ保管のASPサービスである「BizPICO注」を活用しています。
（2）効果
本サービスを利用することで、ユーザー企業はマイナンバー収集を実施する際のセキュリティー要件を充足したセンタ構築を行わず、JPKIの仕組みを用いたeKYC、マイナンバー収集機能が利用できるようになります。自社でサーバの調達や機能の開発を行う場合に比べ、コスト削減や時間短縮が可能です。
ユーザー企業は、eKYC、マイナンバー収集の機能を実装したスマホアプリを自社ブランドのサービスとして展開できるようになり、スマホアプリの機能拡充ができるほか、エンドユーザーにとってのUI/UXの向上につながります。
図：本サービスの利用イメージ
活用事例
日本電子計算が、2022年8月より証券総合サービス「OmegaFS®シリーズ」におけるeKYC口座開設サービスで本サービスを利用します。口座開設時の本人確認手続きの厳格化を目的として、証券会社向けに本API機能を組み込んだ口座開設アプリを提供します。将来的には、順次適用範囲を拡大し、届出情報変更時の本人確認や、銀行等の証券以外の幅広い業界の企業への提供を目指します。
今後について
NTTデータは、現在主に金融機関のお客さまに「マイナPocket」を提供していますが、今後は業界を問わずJPKIを活用したeKYCやマイナンバー収集のニーズがあるお客さまに対して幅広くサービスを提供していきます。マイナンバーカードを活用した本サービスをNTTデータグループ内のさまざまなサービスと連携させ、ユーザー企業とエンドユーザーを密接につなげる社会インフラの創出を目指します。
注釈
- 「マイナPocket」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
- 「OmegaFS」は、日本電子計算株式会社の登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第三金融事業本部
保険ITサービス事業部
サービス企画室
山森、成田、田尻
E-mail：ins_svc_planning@kits.nttdata.co.jp