決済代行ソリューション「Omni Payment Gateway™」によりデジタル庁が推進する政府共通決済基盤を活用したキャッシュレス納付を実現
トピックス
2023年4月19日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、デジタル庁から「政府共通決済基盤を利用したキャッシュレス納付にかかる決済代行業務」を受託し、2023年4月18日より都城市でのキャッシュレス納付が開始されました。
デジタル庁は、行政手続のキャッシュレス化を効率的・効果的に実施できるよう、各府省庁および地方公共団体が共通で利用できる決済基盤(以下、政府共通決済基盤)を整備しており、この政府共通決済基盤を利用したキャッシュレス納付に係る決済代行業務にNTTデータの「Omni Payment Gateway™」が採択されました。
今後もNTTデータは、官民問わず日本全体のより快適で安心なキャッシュレス環境の実現と発展に貢献していきます。
背景
政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和4年6月7日閣議決定)に基づき、デジタル庁は、各府省庁および地方公共団体における行政手続のキャッシュレス納付を効率的・効果的に実施するため、各府省庁および地方公共団体が共通で利用できる「政府共通決済基盤」を整備しています。
このたび、この政府共通決済基盤を利用したキャッシュレス納付にかかる決済代行業務の委託事業者としてNTTデータの「Omni Payment Gateway」が採択され、ファーストユーザーとして2023年4月18日より都城市でのキャッシュレス納付が開始されました。
受託事業概要
マイナポータルの「ぴったりサービス」を利用して申請された、各府省庁および地方公共団体の行政手続について、キャッシュレス決済での納付を可能にするものです。
政府共通決済基盤とNTTデータの提供する決済代行ソリューション「Omni Payment Gateway」が連携することで、NTTデータが決済処理を行うとともに、手数料等の納付先に応じた口座への入金を行います。
都城市での2023年4月18日開始時点では、除籍謄本・抄本と改製原戸籍謄本・抄本の発行にかかる手数料のキャッシュレス納付が可能となっており、今後決済手段やキャッシュレス納付対象となる行政手続きなどを順次拡大していく予定です。
Omni Payment Gateway概要
NTTデータの「Omni Payment Gateway」は、以下の特長をもったチャネル統合型の次世代決済代行ソリューションです。利用者へのシームレスな購買体験、および加盟店への業務負荷軽減やデータ活用推進など、CX/EX双方の価値向上を実現します。
決済中継機能
店舗等での対面決済およびオンライン決済手段に幅広く対応します。
決済代行機能
対面・オンライン双方のチャネルを統合した包括契約・精算を実施。精算は業態特性に応じた方式を実現します。
デジタル化されたオペレーション
申し込みや問い合わせ等のデジタル化や、決済データの集約化・可視化により、データ活用推進を支援します。
今後について
「Omni Payment Gateway」は、2022年4月のサービス開始以降、すでに官公庁や流通企業などでの導入が進み、今後ますます進むOMOや業務DXの実現に対し、幅広い業種・業態に採用されています。今後もNTTデータは、Omni Payment Gatewayの提供を通して、より快適かつ安心なキャッシュレス環境の実現と発展に貢献していきます。
注釈
- 「Omni Payment Gateway」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
- 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
ペイメント事業本部
カード&ペイメント事業部
PSP・サービスインテグレーション統括部
PSP担当
四十物(あいもの)、福島
E-mail:omnial_contact@kits.nttdata.co.jp